構造改革特区の第５次提案に基づき新たに特区において講じることが可能となる規制の特例措置等を決定した「構造改革特区の第５次提案に対する政府の対応方針」（平成16年９月10日構造改革特別区域推進本部決定）等を踏まえ、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第３条第３項に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を次のように変更する。

1. 　本文について、別紙１のとおり変更する。

2. 　別表１中「1140」の次に「1141」を、別紙２のとおり追加する。

　（参考）構造改革特別区域基本方針の一部変更のポイント