構造改革特区の第７次提案に基づき新たに特区において講ずることが可能となる規制の特例措置等を決定した「構造改革特区の第７次提案に対する政府の対応方針」（平成17年10月11日構造改革特別区域推進本部決定）、「特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」（平成17年10月11日構造改革特別区域推進本部決定）等を踏まえ、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第３条第３項に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を次のように変更する。

1. 　別表１中「409」の次に「411」を、「511・929」の次に「512」を、「932」の次に「933」を、「1009」の次に「1010」を、「1130」の次に「1131(1143)」及び「1132(1144)」を、「1217」の次に「1218」及び「1219」を、別紙１のとおり追加する。

2. 　別表１中「601」、「602」、「906」、「908(912)」、「909(917)」、「915」、「928」、「1007」、「1102」、「1203」、「1217」、「1301・1302」及び「1304(1305)」につき、別紙２のとおり改める。

3. 　別表１中「410」、「905」、「1131」、「1132」、「1211」及び「1215」を削除する。

4. 　別表２中「905」の次に「908(912)」及び「909(917)」を、「914」の次に「915」を、「1006」の次に「1102」を、「1213」の次に「1215」、「1217」、「1301・1302」及び「1304(1305)」を、別紙３のとおり追加する。

5. 　別表２中「410」、「601」、「602」、「804」及び「1211」につき、別紙４のとおり改める。