構造改革特区の第５次提案に基づき新たに特区において講ずることが可能となる規制の特例措置等を決定した「構造改革特区の第５次提案に対する政府の対応方針」（平成16年９月10日構造改革特別区域推進本部決定）及び第６次提案に基づき新たに特区において講ずることが可能となる規制の特例措置等を決定した「構造改革特区の第６次提案に対する政府の対応方針」（平成17年２月９日構造改革特別区域推進本部決定）等を踏まえ、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第３条第３項に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を次のように変更する。

1. 別表１中「509」の次に「510」及び「511・929」を、「821(801-1)」の次に「822」を、別紙１のとおり追加する。

2. 別表１中「410」、「932」、「1211」を、別紙２のとおり改める。

3. 別表１中「405」、「406」、「509」、「702」、「706」、「803(818)」、「805」、「807」、「823」、「831」、「914」、「921」、「1001」、「1002」、「1005」、「1006」、「1202」を、削除する。

4. 別表２中「405」、「406」、「410」、「509」、「702」、「706」、「803(818)」、「805」、「807」、「823」、「831」、「914」、「921」、「1001」、「1002」、「1005」、「1006」、「1202」、「1211」を、別紙３のとおり改める。