構造改革特別区域基本方針の一部変更について

　構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第３条第４項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を次のとおり変更する。

１．３．の（１）の�A中「第４条第３項」を「第４条第４項」に改め、同�B中「イ）地方公共団体が実現しようとしている目標の達成のために、必要不可欠な規制の特例措置であること。」及び「実現しようとしている目標、」を削り、ウ）をイ）とし、エ）をウ）とし、オ）をエ）とし、同�C中「第４条第８項」を「第４条第９項」に、「ア）からオ）」を「ア）からエ）」に、「期待される経済的社会的効果が、具体的かつ合理的に説明されている」を「、適切な経済的社会的効果を及ぼすと見込まれる」に改め、「実施しようとしている事業の性格にもよるが、生産額の増加や雇用の増加など可能な限り定量的に示すべきである。」を削り、同�D中「第４条第９項」を「第４条第10項」に改める。

２．３．の（２）の�@中「第４条第７項」を「第４条第８項」に改め、同�A中「第４条第４項及び第５項」を「第４条第５項及び第６項」に改める。

３．別表１中「938」の次に「939」を別紙１のように加える。

４．別表１中「413」、「828」、「829」、「935」及び「938」を別紙２のように改める。

５．別表２中「827」の次に「828」及び「829」を別紙３のように加える。