12月11日に成立した構造改革特別区域法に基づき閣議決定される基本方針に記載することとなる規制の特例措置の詳細について、所管省庁による原案とそれに対する構造改革特区推進室からの検討要請をホームページ上に公表しているところです（平成14年12月16日付け公表資料参照）。
　この度、この検討要請に対する各省庁からの回答がまいりましたのでこれを公表するとともに、この各省庁の回答を受けた再検討要請を行いましたので合せて公表します。

　なお、12月16日付けで意見募集しました「基本方針原案への意見」（18日締切り）については、上記の再検討要請とともに各省庁へ送付しています。