標記について、民間事業者や地方公共団体等の方々から特区において実施すべき規制の特例についてアイデアを募集致しておりましたが、１５日（募集締切り日）までに寄せられた提案状況の速報を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせ致します。
　なお、本件は、速報として提案状況を取りまとめたものであり、確定した情報（数値等）ではありませんので、ご留意ください。
　また、提案の内容等については取りまとめの上、１月２０日（月）にお知らせする予定としております。

１．募集期間：平成14年11月7日(木)〜平成15年1月15日(水)

２．提案主体数 ：　３８８

提案主体数	内　訳		小　計
民間企業等	民間企業	５８	１５９
	学校法人・国公立大学	１０
	医療法人・国公立病院	４
	社会福祉法人	２
	その他の公益法人	８
	協同組合等	８
	ＮＰＯ法人	１８
	任意団体	２７
	個人	２３
	その他（海外の大学）	１
地方公共団体	市区町村単独	１７３	２２９
	都道府県単独	２２
	複数市区町村の共同提案	３
	複数都道府県の共同提案	１
	都道府県と市町村の共同提案	６
	その他（民間企業との共同提案等）	２４
計			３８８

３．提案特区構想数 ：　６４９

提案特区構想数
新規提案	５２８
第1次提案の変更・拡充	１２１
計	６４９