１．役割
○	構造改革特別区域基本方針（平成１５年１月２４日閣議決定）を踏まえ、７月中に構造改革特別区域推進本部に「評価委員会（仮称）」を設置する。
○	評価委員会では、構造改革特区において講じられた規制の特例措置について、以下の二つの観点から、実証的なデータ等に基づき、迅速に評価し、構造改革特別区域推進本部に具申する。
	(1)	構造改革特区で限定して実施している規制の特例措置のあり方（全国展開の可否等）
	(2)	個別の特区における規制の特例措置の、効果・影響等

２．組織・構成
○	人数は原則として１０名以内とする。
○	メンバーは、経済界関係者、学識者等のうち現場感覚のある者を基本とし、年齢、性別のバランスも考慮する。
○	何人かの委員を一般から公募する。（小論文により候補者を選定し、鴻池大臣自らの面談により決定。）
○	「評価委員会」の下に、分野ごとの「専門調査会（仮称）」を置き、それぞれの分野の専門家を専門委員として任命する方向で、委員会発足後に検討する。
○	「評価委員会」の事務作業は作業グループ（公認会計士等の民間人）に委ねる方向で検討する。
○	公募以外の委員については、現在人選中。

３．今後のスケジュール
６月中	評価委員会のメンバーの人選（非公募分）、公募
７月中旬	公募による委員の選定
７月下旬	評価委員会の正式な設置
８月上旬	第１回評価委員会開催
９月以降	評価方法等に関する審議

【問合せ先】 内閣官房　構造改革特区推進室 石川 5521-6611、福島5521-6610