６月１日から３０日までの間、構造改革特区の第３次提案募集と、全国規模での規制改革要望を同時に受け付ける「規制改革集中受付月間」を実施した。 　受付状況（速報）は、構造改革特区の第３次提案募集については別添１、全国規模での規制改革要望については別添２のとおり。 　受付状況の詳細については、提案内容を精査の上でとりまとめ、７月４日をめどに公表予定。個別に提案書の閲覧についても７月４日より開始。

問合せ先 １． 構造改革特区の第３次提案募集について 　　　内閣官房構造改革特区推進室　伊藤（5521-6634）、服部（5521-6616） ２． 全国規模での規制改革要望について 　　　内閣府総合規制改革会議事務室　西山（5501-2813）、井上（5501-2811）

【別添１】 「構造改革特区の第３次提案募集」の提案状況（速報） １．募集期間：平成１５年６月１日〜平成１５年６月３０日 ２．提案主体数：１８７ 提案主体数 内訳 小計 民間企業等 民間企業 ２４ ７５ 学校法人・国公立大学 ２ 医療法人・国公立病院 １ 社会福祉法人 ２ その他の公益法人 ５ ＮＰＯ法人 １３ 任意団体 １０ 個人 １０ その他（海外の大学、複数の主体の共同提案等） ８ 地方公共団体 市区町村単独 ７２ １１２ 都道府県単独 ２４ 複数市区町村の共同提案 １ 複数都道府県の共同提案 １ 都道府県と市町村の共同提案 ４ その他（民間企業との共同提案等） １０ 計 １８７ ３．提案特区構想数：２７９ 提案特区構想数 　 　新規提案 ２５９ 　認定特区計画の拡充 ２０ 計 ２７９

【別添２】 「規制改革集中受付月間」全国規模の規制改革要望の要望状況（速報） １．募集期間：平成１５年６月１日〜平成１５年６月３０日 ２．要望主体者数：１０８主体 要望主体 要望主体者数 民間企業等 民間企業 ２０ ６２ 社団法人・財団法人 １８ 学校法人・国公立大学 １ 医療法人・国公立病院 ２ その他の公益法人 １ 協同組合等 ０ ＮＰＯ法人 ２ 任意団体 ９ 個人 ８ その他 １ 地方公共団体 ４６ 合計 １０８ ３．要望項目数：５８１項目（＊） 分類 要望項目数 　全国規模の規制改革要望（下記を除く） ５５９ 　特区特例事項の全国展開要望 ２２ 合計 ５８１ （＊）掲載の項目数は要望主体者毎の要望項目数を合算したのべ項目数であり、要望内容としては重複している場合があり得る。 以　上