１.	要望受付の概況
	６月１日から６月３０日までの間を「規制改革集中受付月間」とし、民間事業者、地方公共団体等から、全国規模での規制改革要望の受付を行った。 　７月４日現在の要望受付の状況は下記の通り。

・全国規模の規制改革要望：１０９の要望主体から、のべ５８４項目の要望。

２.	全国規模の規制改革要望の概況
	個々の要望内容については現在精査中であるが、今回の取組みの目的である「全国規模での個別規制改革要望の網羅的な洗い出し」については、一定の成果が挙げられたと認識。
[1]	要望主体について
１０９の提案主体の内訳は、地方公共団体が４７、民間企業等が６２。 ● 地方公共団体から多数の要望が寄せられ、また、民間企業等については、全国組織レベルの各種業界団体、個別民間企業を中心に幅広い分野をカバーしている。
[2]	要望内容について
のべ５８４項目のうち、２６項目は特区特例措置の全国展開要望、５５８項目は前述以外の全国規模での規制改革要望。 ● 「網羅的な洗い出し」の観点からは、寄せられた項目は既存制度改革要望から事務手続きの簡素化・法令解釈の明確化要望に至るまで、多種多様となっており、要望主体の広範さと併せ、一定の成果が挙げられたと認識。

(要望事項例）　　　　※要望項目の内容については、現在精査中である。
(1)	既存制度改革要望
	・	郵便局において取り扱うことのできる地方公共団体事務の拡大若しくは規制の撤廃［地方公共団体］
	・	カジノにかかる賭博関係規制を適用除外する特別法の整備［地方公共団体］
	・	信託代理店の銀行以外への開放［社団法人］
	・	社会保険診療報酬支払基金が取り扱う審査支払い業務の範囲拡大［地方公共団体］
(2)	行政手続等の簡素化要望
	・	交通事故証明書の電子発行［社団法人］
	・	宅地建物取引主任者証の交付に係る都道府県知事が指定する講習実施場所の広域化［社団法人］
	・	観光客誘致の観点からの査証手続の簡素化等［地方公共団体］
	・	商品投資に係る事業の規則に関する法律（商品ファンド法）に基づく３省にまたがる主務官庁への申告・届出等の一本化［社団法人］
	・	現に工作の目的に供していない農地の一時的転用の規制緩和［社団法人］
	・	輸出入手続に係る予備申告と本申告との一本化［民間企業］
	・	特殊車両の通行許可申請及び更新手続等の事務の簡素化［社団法人］
(3)	法令解釈の明確化要望
	・	外国人農業研修受入回数の複数化［地方公共団体］
	・	保険商品認可及び届出に係る処分内容及び理由の書面での提示、透明性の向上［民間企業］
	・	自動車の保管場所に関する規制の明確化［社団法人、民間企業］
(4)	基準の見直し要望
	・	労働安全衛生法によるフォークリフトの特定自主検査期間の延長［社団法人］
	・	第一種電気工事士の定期講習義務付けの廃止［社団法人］
	・	エネルギー管理者の外部委託の可能化［社団法人］
	・	調剤報酬明細書の再審査請求の基準撤廃［社団法人］
	・	グループホームの入所定員緩和［任意団体］
	・	大規模小売店舗立地法施行規則の見直し［社団法人］
	・	事業用定期借地権の期間を最大３０年とする［民間企業］
	・	羽田空港への小型機定期便乗り入れ規制の緩和［地方公共団体］
(5)	特区特例の全国展開要望
	・	土地開発公社の所有する造成地の賃貸事業［地方公共団体］
	・	高齢者福祉施設等に対する耐火構造及び準耐火構造の用件の適用除外（木造建築の容認）［地方公共団体］
	・	地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付事業［地方公共団体］
●	当会議がとりわけ重要と認識する、いわゆる「１２の重点検討事項」に関しては、「株式会社等による医療機関経営の解禁」「いわゆる「混合診療」の解禁」等、全体で２４件の要望を得ているところ。

３.	今後の進め方
●	期間中に要望のあった全ての事項について、各省庁に検討を要請し協議。各省庁の回答については、原則として総合規制改革会議ホームページ上で公開。
●	また、検討の過程においては、同時期に構造改革特区の第３次提案について検討を行っている構造改革特区推進室と充分な連携を図り、特区または全国での実現を目指す。
●	９月中を目処に、全国規模で実施すべき事項について「政府決定」を行う。