平成15年10月1日(水)から14日(火)までの間に受付を致しました構造改革特別区域計画の第３回認定申請について、申請された計画９５件のうち、早急に認定が必要な次の３件の計画を認定致しました。 　他の特別区域計画については、現在、認定に向けて内容を精査しております（11月下旬認定予定）。

【本日認定をした３計画】 　(1)東京都 千代田区「キャリア教育推進特区」（新規） 　(2)大阪府 大阪市　「ビジネス人材育成特区」（新規） 　(3)岡山県 御津町　「御津町教育特区」　　 （変更申請） ＊）いずれも「株式会社による学校設置事業」の特例を活用するものであり、来年４月の開校に必要な手続きを勘案し、他の特区計画に先立って認定したものです。 ＊）大学・専門職大学院については、１０月３１日(金)までに文部科学大臣に設置認可の申請（文部科学大臣は大学設置・学校法人審議会へ諮問）を行うこととなります。

【本件についてのお問合せ先】 内閣府本府構造改革特区担当室 伊藤、村上（03-5521-6634、6612）

申請主体	特区名	概要	特例事項
千代田区	キャリア教育推進特区	株式会社が実学のニーズに応える大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、高度なキャリア教育を実現することにより、地域における高い専門性をもった人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大など、地域社会・経済の活性化を図る。 （民間企業）株式会社東京リーガルマインド、デジタルハリウッド株式会社	・学校設置会社による学校設置事業 ・校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業
大阪市	ビジネス人材育成特区	株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認めることにより、自ら新しいビジネスを立ち上げる人材や、それを支援する専門人材、さらには高度なＩＴ技術を持つ人材を体系的に育成し、大阪市の産業育成を図る。また、専ら夜間開講する大学院への留学生の受入れにより、交流機能の充実を図り、新しいビジネスを担う人材育成機能を強化する。 （民間企業）株式会社東京リーガルマインド、デジタルハリウッド株式会社	・夜間大学院留学生受入れ事業 ・学校設置会社による学校設置事業 ・校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業
御津町	御津町教育特区	廃校となった小学校の校地校舎を活用して、株式会社による私立中学校を開校（3年後には高校も開校）し、公立校との共存の中での教育的刺激の誘発、住民の選択肢の多様化、過疎に悩む地域の振興・活性化などに繋げる。 （民間企業）株式会社朝日学園 【計画の変更申請】 ディスカッション科を設けた独自の教育カリキュラムの編成については、第２回の特区計画の申請において既に認定されており、今回は、学校の開設主体を株式会社とする計画の変更申請	・構造改革特別区域研究開発学校設置事業（第２回で認定済） ・学校設置会社による学校設置事業 ・校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業