○	平成15年11月28日付けで、第3回(11月分)の認定を受けた70件、規制の特例措置の追加に係る変更認定を受けた21件及びその他の変更認定を受けた2件の構造改革特別区域計画について、計画書本体及び別紙並びに変更事項の内容を掲載しています。
○	計画書の記載中、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条に規定する不開示情報に該当すると考えられる情報については、除外してあります。
○	添付書類等を含めた計画の全体版については、内閣府構造改革特区担当室において閲覧可能です。

第３回認定(11月分）対象特区(都道府県順） (各資料はPDF形式です)

都道府県名	申請主体名 （地方公共団体名）	特区の名称	区域の範囲	特区の概要	規制の特例 措置の番号
北海道	千歳市	農村再生特区	千歳市の区域の一部（駒里地域）	駒里地域では、高齢化と後継者不足による離農が進んでおり、遊休農地が将来増加すると見込まれ、地域活力の低下が懸念されている。このため、農地の権利取得後の下限面積要件を現行の2haから10aに緩和し、農業に参入しやすい環境を整えることにより、新規就農者の誘致を積極的に推進し、遊休農地を解消しながら、新しい農業者と一体となって地域の活性化に取り組み、活力ある農村地域として再生することを目指す。	1006
北海道	恵庭市	恵庭市幼児教育特区	恵庭市の全域	恵庭市では少子化や核家族化等により、幼児の社会性の涵養や健全な心身の成長の促進が困難な状況が発生しており、幼児同士の触れ合いの機会の減少による社会性の低下や保護者の養育力の低下に対する懸念が聞かれている。このため、学校教育法第80条の規定にかかわらず、満二歳児を幼稚園で受け入れ、4年間の幼児教育の実施により、幼児の社会性の涵養や健全な成長の促進を図る。	806
北海道	北広島市	北広島市幼児教育特区	北広島市の全域	北広島市では少子化や核家族化等により、幼児の社会性の涵養や健全な心身の成長の促進が困難な状況が発生しており、幼児同士の触れ合いの機会の減少による社会性の低下や保護者の養育力の低下に対する懸念が聞かれている。このため、学校教育法第80条の規定にかかわらず、満二歳児を幼稚園で受け入れ、4年間の幼児教育の実施により、幼児の社会性の涵養や健全な成長の促進を図る。	806
北海道	東川町	北海道東川町幼保一元化特区	北海道上川郡東川町の全域	多様な保育ニ−ズに応えるため、幼保合築施設を平成14年12月に開園した。幼保合築施設では、保育の実施に係る事務を教育委員会に委任し、施設で完結型の事務処理体制を確立することが利用者にとって最も望ましく、利用者の利便性の向上と行政の効率化につながるものである。更に、同年齢の幼稚園児と保育所児を定員の枠内で相互に乗り入れて合同活動を進めることにより、幼保の分け隔てのない一貫した幼児教育・保育を実現する。	807 914 916
岩手県	安代町	あしろふるさと再生特区	岩手県岩手郡安代町の全域	安代町は、恵まれた自然環境を生かし、「環境の保全」、「人づくり」、「交流連携」の三つの視点を掲げ、農林畜産業や観光産業の融合により産業構造の転換を図り、豊かで潤いとぬくもりのある「ふるさとあしろ」の創造を目指している。このため、特色あるグリーンツーリズム体験プログラムと安代独特の食材、料理法による心づくしのもてなしで、都市と農村の交流を深め、「ゆとりと心の豊かさ」を実感し、ふるさとの魅力を再認識することで、地域活性化を図る。	707
岩手県	浄法寺町	浄法寺ふるさと　再生特区	岩手県二戸郡浄法寺町の全域	浄法寺町では、人間と自然が溶け合ったまち、住む人々のすべてが健康で、豊かで、生きがいと創造に満ちた生活が営めるまちづくりを推進してきた。近年都市住民がグリーンツーリズム等を目的に田舎を訪れて、自然体験や農林業体験を中心とした滞在型交流が増加の傾向にある。当町では、農家民宿を活用して都市住民と地元住民が交流を図ることが最良の方法と考え,「どぶろく」によるもてなしの心で交流を深め合うことにより、農家の活性化、後継者の育成が図られ、人と人・物と物との交流に発展し、地域の活性化を図る。	707
岩手県	遠野市	日本のふるさと再生特区	遠野市の全域	遠野市では、「遠野物語の里」を形成するゆかしい歴史・文化や自然環境等を大切にしながら、「日本のふるさと」としてのまちづくりを進めてきた。こうして育まれてきた地域資源や多彩な人材等を活用し、「ぬくもり」と「もてなし」の心でつくる遠野ツーリズムを推進することで、都市との交流の拡大に資するものである。また、生活の質の向上に資する産業振興につながるよう、農林業を中心に、地域住民が「おもしろさ」と「やる気」を感じる地域に根ざした新たな起業を促進することで、地域の活性化を図るものである。	407 707 1001
岩手県	一戸町	公設民営型小規模多機能福祉特区	岩手県二戸郡一戸町の全域	小規模の特別養護老人ホームを町が出資する第三セクターに管理運営委託することにより、民間の経営感覚を取り入れた効率的かつ機能的な運営を図るとともに、多様なサービスを組み合わせて高齢者のニーズに即した福祉サービスを提供する。	907-2
宮城県	豊里町	豊里小中一貫教育特区	宮城県登米郡豊里町の全域	現在の６・３制から，３（低学年部３年）・４（中学年部４年）・２（高学年部２年）制を実施することにより，児童・生徒の発達段階や個人差に応じた弾力的なカリキュラムの編成が可能となり，中学校入学時での難易度の急激な変化への対応や習熟度に応じた指導によって基礎学力の定着を着実に進める。さらに英語教育の早期開始により，国際化に対応できる児童生徒の育成を図る。また，小・中学校での９年間を通じて，連続性及び一貫性のある教育の実践が可能となり，児童・生徒のニーズに合った一貫した指導が展開できる。	802
秋田県	千畑町	千畑町幼保一体的運営特区	秋田県仙北郡千畑町の全域	少子化の進展に伴い、地域内の幼児同士のふれあいや交流機会の減少する状況下において、保育所、子育て支援センター、幼稚園が横並びに合築されている環境の有効活用を図るべく、幼保一体で教育・保育活動を行い、子供達の健全な成長を促すなど、社会性の涵養を図る。	807 914 916
福島県	郡山市	郡山市中心市街地駐車場運営特区	郡山市の区域の一部(駐車場整備地区)	当市の中心市街地である郡山駅西口地区は、地域の物流、交通の拠点としての役割を担っている。多様化する中心市街地の駐車需要に対しては、迅速かつ柔軟な駐車場運営により対応する必要があり、本特区により、市営駐車場が地域の実情にあった特別料金を設定することで、駐車場の有効活用と、中心市街地の利便性向上を図る。	1211
茨城県、栃木県、群馬県	茨城県、栃木県、群馬県	広域連携物流特区	水戸市、日立市、下館市、結城市、常陸太田市、笠間市及びひたちなか市並びに茨城県東茨城郡茨城町、小川町、美野里町、内原町及び大洗町、西茨城郡友部町、岩間町及び岩瀬町、那珂郡東海村、那珂町及び大宮町、久慈郡金砂郷町、真壁郡協和町、結城郡八千代町、猿島郡総和町及び境町並びに宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、小山市及び真岡市並びに栃木県河内郡上三川町、芳賀郡二宮町、下都賀郡壬生町、石橋町、岩舟町及び都賀町、安蘇郡田沼町及び葛生町並びに前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市及び館林市並びに群馬県佐波郡赤堀町及び東村、新田郡新田町及び薮塚本町及び邑楽郡邑楽町の全域	港湾区域と北関東自動車道沿線地域等において、茨城・栃木・群馬の３県が共同で物流拠点の形成とネットワーク化を促進することにより、首都圏における新たな物流拠点の形成を図る。港湾においては、仮ナンバー表示の柔軟化により手続負担の軽減やコスト低減を図るとともに、内陸部においては、保税蔵置場の距離要件の緩和により物流拠点の効率化を図る。	706 1204
埼玉県	北本市	北本市きめ細かな教育特区	北本市の全域	幼児期の基本的生活習慣や社会性の涵養が不十分なため、小学校段階での指導に困難な状況が見られる。また中学校では、人間関係づくりがうまくいかないため、集団生活への不適応や学習意欲の低下を起こし、非行や不登校の原因ともなっている。このため、市費による常勤の教員を採用して学級担任を持たせ、学校生活の原点である小学校１年生で少人数学級を編制し、きめ細かな指導を展開することにより、課題を解決し、確かな学力と豊かな人間性を陶冶し、保護者の期待に応える学校教育を推進する。	810
埼玉県	秩父市	秩父市幼児教育特区	秩父市の全域	少子化や核家族化が進行し、地域や家庭での幼児教育が低下し、社会性を経験する機会が減少している中で、三歳未満児の幼稚園入園により、幼児教育の充実を図る。これによって、時間に余裕の生まれた保護者の社会参画が進み、地域の活性化が期待できるとともに、働きながら幼稚園に通わせたいという保護者の要望も解消できる。	806
埼玉県	秩父市	秩父市障害者地域ケア特区	秩父市の全域	障がい者の主体性、選択性を尊重する支援費制度の施行にともない、デイサービス事業への期待が高まっていることを踏まえ、障がい者（児）による既存の指定通所介護事業所の利用を可能にすることにより、障がい者（児）の地域での自立支援と社会参加、家族にとっての肉体的・精神的負担の軽減を図る。	906
埼玉県	川口市	川口市障害者コミュニケーション充実特区	川口市の全域	障害者福祉の一層の充実を目指す中で、聴覚障害者のコミュニケーションを円滑に行うため、障害福祉課に臨時任用職員として手話通訳者を常時配置し、庁内案内や各種行政情報の提供を行っているが、任用期間が最長でも１年間に限定されていることなどから、応募者が少なく、人材確保が極めて困難な状況にある。このため、任用期間を最長３年間まで延長し、聴覚障害者とのコミュニケーションを確保する。	409
埼玉県	志木市	志木市地方自立特区	志木市の全域	本市は、長引く不況や少子高齢化により、税収や地方交付税等が減少しても市民サービスを向上させ、市民と協働して運営する日本一あたたかい、ローコスト、ローランニングコストの街を目指す地方自立計画を策定した。この計画が効果的・効率的に進行するよう退職者不補充で職員の削減を行うなど行政組織も見直していくが、職員減に伴う事務量と「行政パートナー」へ委託する事務量が合致しない場合、その所属の市民サービスに支障を来すことになるので、１年を超えた臨時的任用の活用を図るものである。	409
千葉県	千葉県、山武町	有機農業推進特区	千葉県山武郡山武町の区域のうち、大字埴谷、大字板川、大字板中新田、大字横田及び大字実門の全域	県では安全・安心・新鮮でおいしい県産農産物を安定的に供給する千産千消やその供給体制の確立を目的としてちばエコ農業を推進し、千葉ブランド農産物を生産する個性豊かな産地づくりを進めている。こうした中、多様な生産主体の連携による独自の産地戦略として、外食企業等が自ら行う農業生産と有機栽培を行う地元生産者グループとの栽培契約を組合わせて、定時、定量、定価、定質で有機野菜を生産・出荷できる新たな体制を創設することにより国際、産地間競争に負けない体質の強い産地形成を図る。	1001
神奈川県	横浜市	みなとの賑わい特区	横浜市鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区及び金沢区の全域	既存の港湾機能の質的転換を図りながら、みなとみらい２１地区や金沢ベイサイドマリーナ地区等において、土地の流動化の促進や臨海部の魅力を高めるなどの規制緩和により更なる臨海部の活性化を推進し、賑わいと潤いのあるウォーターフロントの整備や国際港湾都市にふさわしい都心の形成を目指す。	1208
神奈川県	箱根町	箱根町幼保一元化特区	神奈川県足柄下郡箱根町の全域	幼保共用化施設において、幼稚園児が降園するまでの時間を完全な合同活動とする「幼保合同活動（保育）」を実施する。幼稚園の「教育的要素」及び保育園の「養護的要素」を併せ持った幼児に必要となる保育を全ての幼児に平等に与え、就学前教育（保育）環境の質的な向上を図るとともに、幼児がより多くの子ども達と交わることによって、幼児の社会性の涵養を図る。	807 914
神奈川県	小田原市	医師臨床研修推進特区	小田原市の全域	平成16年4月から医師卒後臨床研修が必修化されることに伴い、地方公務員の臨時的任用期間に関する規制の特例を導入し、卒後の2年間を臨時的任用職員として雇用し、研修プログラムに基づく2年間を通した臨床研修を行うことにより、臨床研修必修化の目的である全人的な医療を提供できる優秀な医師を養成する。 　また、研修を修了した有能な医師が地域医療に従事することにより、地域医療の水準向上を図る。	409
富山県	八尾町	越中八尾スロータウン特区	富山県婦負郡八尾町の区域の一部（黒瀬谷、卯花、室牧、野積、仁歩及び大長谷地区）	癒しややすらきを求めるなど都市住民の価値観の変化を踏まえて、豊かな自然環境、農村景観や伝統文化との共生を目指す町「スロータウン越中八尾」として、農家民泊や市民農園の拡大などによるグリーンツーリズムの推進や、新規就農の条件整備、緑の新規産業の創出を図り、スローライフを求める都市住民との共生・対流を進めることにより、交流人口の拡大を通じた地域農業の振興と地域の活性化を図る。	407 1001 1002 1006
富山県	富山県、富山市、滑川市、砺波市、大山町、福野町	富山型デイサービス推進特区	富山市、滑川市及び砺波市並びに富山県上新川郡大山町及び東砺波郡福野町の全域	高齢者、身体障害者、知的障害者及び障害児が、区別なく一緒に身近な地域でデイケアを受けられるよう指定通所介護事業所等で知的障害者や障害児のデイサービスを実施し、「富山型デイサービス」の一層の充実を図る。	906
石川県	石川県	河北潟干拓地農業活性化特区	金沢市並びに石川県河北郡津幡町、宇ノ気町及び内灘町の区域の一部(国営河北潟干拓事業における農地造成地)	１千ha余りの農地を有する河北潟干拓地を有効利用し、農業の生産力を高めることは本県の重要課題である。 　このため、農業生産法人以外の法人が新たに農業経営に参入することで、新たな担い手の確保や遊休農地等の有効活用を図り、さらに民間活力を活かした市民農園の開設により都市住民等に対するやすらぎの機会の提供、農地の保全と有効利用を図ることを通じて、地域経済の活性化を図る。	1001 1002
山梨県	小淵沢町	こぶちさわアグリルネッサンス特区	山梨県北巨摩郡小淵沢町の全域	本町は、４００ヘクタール余りの農地のうち約４割が遊休化し、農業内部の対応だけではこの状況を解決することは到底不可能であり、このままでは地域農業の崩壊が懸念される。一方、農的暮らしや、安全・安心な農産物の生産、グリーンツーリズムの活動などに参加したいと願う地域の非農家や都市生活者が年々増加している。 　このため、遊休農地の市民的利活用や、都市農村共生･対流の積極的展開を図り、本町農業農村の再生（アグリルネッサンス）を実現する。	1001 1002
長野県	立科町	都市農村交流空間創造特区	長野県北佐久郡立科町の全域	当町では、都市との共生により、地域経済の活性化に結びつけるため、立科町農村活性化構想や農山村滞在型余暇活動機能整備計画に官民一体となったグリーン・ツーリズム推進のまちづくりを位置づけているところである。こうした取組や農業生産法人の行う農業関連事業を拡大する特区の活用により民間活力を導入し、地域住民との様々なふれあいの場を通じて、地域産業の活性化、農村景観や地域資源の保全を図り、魅力ある農村空間を創造する。	1005
岐阜県	岐阜市	岐阜発「英語でふるさと自慢」特区	岐阜市の全域	早期から英語に慣れ親しませ，小学校中学年から系統的・計画的に英語教育を実施し，日常生活における簡単な英会話ができるようにする。そのために，小学校第３学年から第６学年に教科としての「英語」を新設し，学級担任が主体となって英語教育を実施していく。具体的には，義務教育９か年を見通した英語教育のカリキュラム作成，指導法の開発，教員研修の充実等を行う。	802
岐阜県	岐阜市	不登校生徒を対象とした「ぎふ・学びの部屋」特区	岐阜市の全域	岐阜市では不登校児童・生徒への対応を図るため様々な諸施策を行ってきた結果，現在不登校の増加に歯止めがかかっている。さらに効果をあげるために，不登校生徒が学校へ復帰する際の阻害要因である学習の遅れを解消し，学習への自信や意欲を育むことをめざし，通級式の「ぎふ・学びの部屋」を設置する。その中で，市費負担講師を配置し，学校との連携を図りながら、一人一人の実態を踏まえた習熟度別の補充学習などを柱とする弾力的な教育課程の編成・実施により，在籍校への復帰や社会的自立を支援していく。	803 (818) 810
岐阜県	岐阜県	美しいひだ・みの景観特区	高山市、多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市及び瑞穂市並びに岐阜県可児郡御嵩町の区域の一部	美観風致の維持・公衆に対する危害の防止のため、屋外広告物法第７条で定める要件に従い、市町において違反広告物を簡易除却しているが、要件に当てはまらないため簡易除却ができず、路上に放置されている違反広告物が多く、街の美観を損ねている。当該特区を設定することにより、要件の緩和及び除却物件の拡大が図られ、実効性のある簡易除却が実施されることにより、違反広告物の減少、良好な景観形成並びに住民の意識高揚及び景観形成に向けた活動を促進する。	1209
岐阜県	岐阜県、岐阜市	岐阜市中心商店街再生特区	岐阜市の区域の一部（柳ヶ瀬地区及び駅前地区）	当該区域では、モータリゼーションの進展や長引く不況により、歩行者通行量の減少、空き店舗の増加、大型店の閉店が相次いでる。こうした衰退傾向に歯止めをかけ、魅力ある中心市街地を目指すため、岐阜市では大規模小売店舗立地法の特例により手続き期間を短縮し、手続きを簡素化することで、駅前再開発を核とした商業核の誘導、商店街の企画力向上と賑わいの創出を図る。	1102
岐阜県	岐阜市	岐阜市きれい・すっきり簡易除却モデル特区	岐阜市の区域の一部	美観風致の維持・公衆の安全確保のために､屋外広告物法に定める要件に従い違反広告物を簡易除却しているが､要件に当てはまらないため簡易除却ができず､路上に放置されているものが少なからずある。 　岐阜市内でも､特に美観風致の維持・公衆の安全確保が必要な地域の簡易除却対象を拡大することによって、路上に放置されている違反広告物を全て簡易除却することができるようにし、景観を良好に整備するとともに、住民や来岐者に対して岐阜市のモデル的な取り組みを発信する。	1209
岐阜県	岐阜市	岐阜市駐車場運営特区	岐阜市の区域の一部（岐阜駅北地区）	ＪＲ岐阜駅北口の岐阜市駅西駐車場では、周辺民間開発による駐車需要の増加が見込まれ、開発事業の進捗状況に応じて利用者の求めている多様な料金制度や各種サービスをスピーディーに実施することにより、駐車場利用者へのサービスの拡大と地域全体への来訪者の利便性の向上、さらには周辺地域における民間開発事業の促進を目指す。	1211
静岡県	掛川市	保育一元・幼保一元特区	掛川市の全域	平成１２年に策定した「掛川市幼児教育振興計画」に則り、就学前の児童に保育園・幼稚園の区別なく同一の場所で同一内容の保育を実施し、質の高い幼児教育を保障していくため、現在、市内の公私立幼稚園・保育園の再編成を進めており、これと合わせ、幼稚園児と保育園児の合同活動を可能とし、より質の高い幼児教育・保育を展開する。	807 914 916
愛知県	愛知県	あいち新たな農業・関連産業人づくり特区	愛知県の全域	愛知県立農業大学校長が、同校の学生・研修生及び同校を卒業した者に対し、就農又は就職先として県内の農家、農業法人及び農業関連産業への無料職業紹介を実施する。大学校での研修教育の強化などとともに、この新たな人材供給体制を通じて「農業を支える人づくり」を進め、地域農業の発展、農業関連産業活動の活性化及び若者の雇用促進を図る。	905
愛知県	豊根村	とよねがんばらマイカー特区	愛知県北設楽郡豊根村の全域	豊根村では、過疎化の進行とともに交通弱者の移動手段であるバス・タクシーが減少していることから、村の登録ボランティアの自家用車等を活用し、路線バスの補完、病院・買い物等のための移動サービスを充実することにより、住民の利便性の向上を図る。	1207
三重県	津市、河芸町	複合型産業集積特区	津市及び三重県安芸郡河芸町の区域の一部（中勢北部サイエンスシティ）	中勢北部サイエンスシティは、国オフィスアルカディア事業と土地開発公社事業とを同一区域内に一体化した造成事業である。昨今、企業立地の形態も変容してきているため、公社造成地への土地賃貸制度の導入により、企業集積の核となる情報通信関連分野など先端的産業や物流センター等の先導的な立地を国、地方及び地域通信事業者の三位一体で誘引・実現する。これら核となる先端的産業等の集積効果や立地企業相互間の相乗効果により複合型産業集積拠点の早期形成を図り、産業活力拠点の創出と新たな雇用の場の確保を行う。	403
三重県	藤原町	藤原町幼保一体的運営特区	三重県員弁郡藤原町の全域	当町は少子化に伴い、平成６年に２保育所を1箇所に、今年5つの幼稚園を１園に合併し、同一敷地内に併設した。幼稚園児、保育所児を分けて保育した場合懸念される (1)適正な集団教育が出来ない (2)家庭環境が異なるだけで仲の良い隣同士の児童が２分化される (3)保護者は就学前教育と保育とに差が出ないか不安を持つ、等の諸問題を解消するため、可能な限り幼保合同活動を実施し、集団生活の中で人との関わる力を育成すると共に、同じ体験をさせる中で保育就学前教育目標を達成させる。	807 914 916
三重県	飯高町	飯高町ＮＰＯ福祉移送サービス特区	三重県飯南郡飯高町の全域	飯高町は、面積が広く集落が点在し、高齢化率が約３６％と非常に高く、少子高齢化が著しく進行している過疎の町であり、公共交通機関による高齢者や障害者等の交通弱者の移動が十分確保されていないために、充実した医療が受けられる病院への通院や日常生活必需品の購入にも支障を来している。このため、高齢者や障害者の移動支援策として、福祉移送サービスを行い日常生活の利便性の向上及び社会参加を促進し、誰もが安心して暮らせる町づくりを実現し、地域福祉の充実を図る。	1206
京都府	京都市	京都市不登校生徒学習支援特区	京都市の全域	児童生徒の状態や不登校の要因・背景等を適切に把握し,一人一人が自己実現を図ることができる教育を創造するため，現在，京都市教育相談総合センター（こども相談センター・パトナ）内に設置されている不登校児童生徒を対象とした適応指導教室「ふれあいの杜」を核として，不登校児童生徒の実態に応じた柔軟な教育課程を実施する地域学習拠点（サテライト）を備える新しい中学校を創設する。	803 (818)
大阪府	堺市	さかいバリュアブル・スタッフ特区	堺市の全域	「行財政改革計画」推進の一環として「職員構成の抜本的な見直し」を進めており、その手法のひとつとして平成15年度から「バリュアブル・スタッフ制度」を導入した。「バリュアブル・スタッフ」とは、価値のある、貴重な職員という意であり、民間等で培った豊かな能力・知識・経験等を有する者を短期臨時職員として任用するものである。平成16年度以降、この制度を更に拡充し、市民サービスの質的向上に努めるとともに、行政運営への参画を通じて行政と市民の協働したまちづくりを担うことのできる人材の育成などにも努め、行財政改革と「まちの構造改革」を推進する。	409
兵庫県	神戸市	人と自然との共生ゾーン特区	神戸市北区及び西区の区域の一部（農業保全区域及び集落居住区域）	当地域は、高齢化が進展しているものの、都市近郊という立地条件の中で家族労働を主体とした多様な農業が展開しており、都市的な利便性と豊かな自然などを併せて享受でき、都市と農村との交流推進に寄与できる地域である。このような条件を活かして、農家の経営意識の改革、企業的な農業を推進し、将来にわたっての産業として成り立つ農業経営の強化を進め、意欲ある経営体の育成を促進する。また、農村資源の有効活用を市民と協働して進め、人と自然が共生する農地等の多面的活用を図る。	407 1001 1002 1006
兵庫県	加西市	加西市幼児園特区	加西市の全域	加西市は少子化傾向にあり、適正規模の集団保育が困難となってきている状況を踏まえ、平成１３年８月に、時代に対応した新しい保育や幼児の教育施策の構築を目指した「幼稚園・保育所の望ましいあり方」の審議会で幼児園構想についての答申がなされた。幼児園は、幼稚園と保育所の両方の機能を備えた施設であるが、市の財政状況が厳しい中、幼児園を新しく建設することは不可能であるため、現行施設の活用と効率的な運営が求められており、保育所における保育所児及び幼稚園児の合同活動事業を実施する。	914
兵庫県	神戸市	六甲有馬観光特区	神戸市東灘区、灘区、中央区及び北区の区域のうち国立公園の区域並びに神戸市北区有馬町の全域	瀬戸内海国立公園に属する六甲山地区は、都心近くに位置しているため、豊かな自然を手軽に満喫でき、一方これに続く有馬地区は日本三古泉・三名泉として知られる温泉を中心に栄える関西の奥座敷であり、両地区とも神戸の主要観光エリアを形成している。六甲山・有馬地区が持つ豊かな自然と温泉資源を活かし、催しに係る規制の特例措置による六甲芸術村構想の推進や遊休保養所の転活用の促進などにより、震災後落ち込んでいる観光客の回復を図り、21世紀型の地域観光活性化モデルを構築する。	1301　1302
奈良県	奈良県	ふるさと「なら」屋外広告物美観風致維持特区	奈良県の区域（奈良市の全域を除く。）のうち、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中層住居専用地域、第二種中層住居専用地域、風致地区、伝統的建造物郡保存地区並びに一般国道、県道及び市町村道の区域	本県では本年度から、「ふるさと「なら」景観づくり事業」として総合的な景観形成への取り組みを推進している。そのなかで景観を阻害する違反広告物対策は緊急の課題と位置付けており、管理されていない広告物の簡易除却の導入により、古都「なら」にふさわしい良好な広告景観の形成を図ることにより、歴史文化自然を生かした地域づくりを推進する。	1209
奈良県	奈良市	奈良市屋外広告景観維持特区	奈良市の区域の一部	平成１４年度より奈良市屋外広告物条例を施行し、古都奈良の屋外広告景観の保全を推進している。本市は、第１種、第２種低層住居専用地域の多い住宅都市であるとともに、歴史都市として、風致地区、歴史的風土保存地区等、風致景観を保全する区域も多く、簡易な違反広告物対策が必要であることから、違反広告物の簡易除却を行うものとする。	1209
和歌山県	野上町	農地有効利用活性化特区	和歌山県海草郡野上町の全域	後継者不足、急傾斜等の条件不利等に起因する耕作放棄の解消のためには、農地の権利取得の際の取得後の最低経営規模面積要件を緩和することにより、意欲のある小規模な農業を営む者へ農地を誘導する必要がある。具体的には、地域リーダーの養成や都市住民との交流の活発化を通じた定住目的の就農希望者の受け入れ等、小規模農地の有効利用を促進することによって農地の保全を推進する。	1006
和歌山県	太地町	幼保教育特区	和歌山県東牟婁郡太地町の全域	幼稚園及び保育所に在籍する児童の一体的教育により、４歳、５歳の地域児童すべてに等しく社会的涵養の場を与えると同時に、子育て支援室事業を幼保共同で実施する。これにより住民が安心して子どもを産み育てられる環境を実現する。	807
鳥取県	羽合町	保育の充実による若者支援特区	鳥取県東伯郡羽合町の全域	少子化が進行している現在、本町においては、県下でも有数の安い保育料を設定して子育て支援を実施している。 　しかし、保護者の保育ニーズは高まるばかりで、保育所の入所希望に対して、臨時的任用の保育士の募集をしているが、なかなか応募がなく、住民ニーズに応えきれていないのが現状である。このことは、任用期間が最大で１年ということも大きく起因している。このため、保育士の臨時的任用期間の延長を実施するとともに、保育施策を充実して、若年層の子育てを支援し、若者の定住化による活力あるまちづくりを推進する。	409
岡山県	岡山県	水島港国際物流・産業特区	倉敷市の区域の一部（水島港臨港地区）	全国有数の工業地帯を背後に有し、アジア地域への航路の集積など重要性を増す対アジア国際輸送物流拠点としての機能を持つ水島港において、港湾施設である国際ターミナルの民間貸付による物流促進及び人工島の土地利用の規制緩和による企業立地促進と、背後の既存コンビナートにおける規制の緩和措置による企業の国際競争力の強化を図り、物流と産業が一体的な特区とし、水島港を核とした地域の活性化を図る。	1201 1202 1203 1204
岡山県	鴨方町	鴨方町酒米栽培振興特区	岡山県浅口郡鴨方町の全域	鴨方町においては、農地の耕作放棄率が高く、また、高齢化が進んでいるので、農地の遊休化の進行が予想される。そこで、農地貸し付け方式により日本酒製造業者が農業に参入することで、農地の有効利用を図る。また、酒米の生産から日本酒製造までを行い、特徴ある日本酒を造ることにより、日本酒製造業及び町産業の活性化を図る。	1001
岡山県	東粟倉村	東粟倉村農地活用推進特区	岡山県英田郡東粟倉村の区域のうち農業振興地域	都市農村交流を推進して集客交流人口の増加を図り、地域農業の活性化を進める中で、近年、農山村に定住して農業を始めることを希望する都市住民が増加している。このことから、特例措置によって現状の農地取得に係る下限面積要件の緩和を図り、権利移動を促すことで、年々増加している遊休農地の解消にもつなげていく。さらには、そこから新しい農業生産が生まれることになれば地域全体が潤い、豊かな農山村の形成を目指していくことができる。	1006
岡山県	岡山県	児童福祉施設調理特区	岡山市の全域	児童福祉施設に入所している児童の福祉向上を図るため、調理業務担当者の外部からの派遣受入を可能とする。これにより、民間調理専門業者等の豊富な知識・技術を活用することができ、食事の質が向上され入所児童にとってより豊かな食生活を営むことができる。また、施設の運営が効率化され経費を削減できるため、その削減された経費をもってその他の児童処遇に係る取組みを充実させることが可能となる。さらに、施設における本事業の実施状況を指導監督する事業等を岡山県が併せて行い、福祉向上を一層推進していく。	908(912)
岡山県	倉敷市	くらしき広告景観特区	倉敷市の区域の一部	本市は、倉敷美観地区など多くの観光資源を抱え毎年たくさんの観光客が訪れている。しかし、近年路上などに無秩序な状態で「のぼり旗」等の違反広告物が設置され、市民や観光客の通行障害や町並み景観の阻害となっている。現行法の簡易除却措置では、現在の広告媒体の多様化に十分な対応が困難である。しかし、当該特例措置の積極的活用で、対応が可能となり、安全で良好な町並み景観の維持及び文化と観光都市にふさわしい個性豊かなまちづくりの推進を目指す。また関連事業との相乗効果による地域振興や観光振興に資する。	1209
香川県	香川県	さぬき農村ふれあい特区	香川県小豆郡土庄町、木田郡三木町及び香川郡香南町の全域	県では、体験型観光の推進を図るとともに、都市住民との交流を通じた農村地域の活性化と農業・農村への理解促進のためにグリーン・ツーリズムを推進している。 今後、県独自の推進施策に加え、農業生産法人が行う観光農園や市民農園などの農業体験施設や農家民宿、農畜産物の販売施設等の運営事業を拡大し、積極的にグリ−ン・ツーリズムを推進することにより、交流人口の増加を通した県経済の活性化を図る。	407 1005
香川県	池田町	小豆島こどもセンター運営特区	香川県小豆郡池田町の全域	幼稚園と保育所を併設した合築施設において、区域内の少数の乳幼児を同じ保育カリキュラムによって一体的に保育することにより、幼児の社会性、創造性を涵養し、健全な育成を図る。また、保育所事務を教育委員会に委任して窓口の一本化を図り、幼稚園教諭と保育士の資質向上に努めるとともに、保護者が生活実態に合った保育を選択できるようにすることによって就学前教育における住民サービスの向上を図る。	807 914 916
香川県	香川県	瀬戸内海国際観光特区	高松市、丸亀市、坂出市及び観音寺市並びに香川県小豆郡内海町、土庄町及び池田町並びに香川県木田郡庵治町並びに香川県香川郡直島町並びに香川県仲多度郡多度津町並びに香川県三豊郡詫間町の区域の一部（男木島、女木島、本島、牛島、広島、手島、小手島、櫃石島、岩黒島、与島、小与島、伊吹島、小豆島、豊島、小豊島、沖之島、大島、直島、屏風島、向島、佐柳島、高見島、粟島、志々島）	本県では、国際定期便、国際チャーター便の利用を促進するとともに、海外での観光香川の魅力を積極的にＰＲするなどして国際観光の振興に努めているところである。特に、韓国からの修学旅行生や団体観光客の観光ルートに瀬戸内の島嶼部が入っている場合に、短期滞在査証（ビザ）の発給手続きを簡素化することにより、外国人観光客の誘致を一層進め、島嶼部の振興を図るとともに、国際観光の一層の推進に努め、交流人口の増加を通した県経済の活性化を図る。	601
愛媛県	今治市、新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町、朝倉村、玉川町、波方町、大西町、菊間町	愛媛県東予地域外国人研修生受入れ特区	今治市、新居浜市、西条市及び東予市並びに愛媛県周桑郡小松町及び丹原町並びに越智郡朝倉村、玉川町、波方町、大西町及び菊間町の全域	愛媛県東予地域は、タオル製造や縫製を中心とする繊維製造業、鉄鋼・金属製品を含む一般機械関連産業及び造船関連産業が集積・形成されている。当該特例による外国人研修生の受け入れ人数枠の拡大により、研修生が高度な技術、技能、知識を同地域で習得し、成果を本国で発揮することにより、研修派遣国の技術技能の向上に貢献するとともに、研修生との交流を通じた国際交流の促進と地域の国際友好関係の強化を図る。	506
愛媛県	松山市	松山市観て歩いて暮せるまちづくり交通特区	松山市の区域の一部（中心市街地、道後地区及び三津地区）	『坂の上の雲』を軸とした２１世紀のまちづくりを進める本市では、中心市街地等において総合的なまちづくりを行うために、交通規制を含めた総合的なまちづくりの計画を立て、回遊性を高める交通体系を実現するとともに、環境に配慮した人にやさしい交通体系の実現を目指す。	102
高知県	高知県	高知県農の担い手育成特区	高知県の全域	学生が卒業後一定期間就職した後に就農することは、広い知見をもった将来の地域農業を担う経営感覚に優れた農業経営者の確保育成に繋がることから、本県の農業後継者育成の中核的な機関である高知県立農業大学校が、就農だけでなく、農業関連産業等への就職を含めた活動を行い、幅広い学生の確保を図る。このような取り組みにより、本県農業全体の振興と地域の活性化を図る。	905
高知県	高知市	国際理解教育推進特区	高知市の全域	高知市全域において英語教育，中国語教育を中心とした国際理解教育を推進することにより，国際社会に生きる人間として求められる広い視野を持ち，異なる文化や生活を理解し尊重する態度や，さまざまな人たちと共に生きていく資質やコミュニケーション能力の育成を目指す。また，市民を対象とした英語・中国語講座の開催を通じて，市全体の国際理解に対する意識の向上を図る。	802
福岡県	福岡県、北九州市、福岡市	ロボット開発・実証実験特区	北九州市及び福岡市の全域	産学官連携組織「ロボット産業振興会議」を中心に福岡県並びに北九州市及び福岡市が一体となった推進体制の下、ロボット関連企業及び大学等の頭脳集積という地域特性を活かして、公道におけるロボットの実証実験実施を円滑化すること等により、人間の生活領域で活躍するロボットの研究開発を促進し、新たなロボット産業の創出を図ることを通じて、地域経済の活性化ひいては我が国経済の再生を図る。	103
佐賀県	伊万里市	伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区	伊万里市の全域	環境問題やエネルギー問題が地球規模で顕在化し緊急の課題として取り沙汰されるなか、環境に配慮し経済及び文化を発展させ続けるための「持続可能な開発」への対応が急務となっている。このため、伊万里地域に長年培われた文化、地域産業及び地域環境を活かし、佐賀大学海洋エネルギー研究センターを核とした先導的な研究開発を推進するとともに、21世紀型産学官連携を構築し知的産業基盤を整備することにより、リーディング産業を育成し、これらが伊万里地域経済はもとより我が国の持続的な経済社会の活性化に資するものである。	202 504 704 705 813 815 1123
佐賀県	佐賀県	佐賀県幼稚園早期入園特区	佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市及び鹿島市並びに佐賀県佐賀郡諸富町、川副町、久保田町、大和町及び富士町、神埼郡神埼町、千代田町及び三田川町、三養基郡基山町、中原町、北茂安町及び三根町、東松浦郡浜玉町及び呼子町、西松浦郡西有田町、杵島郡山内町、大町町、白石町及び有明町並びに藤津郡太良町、塩田町及び嬉野町の全域	佐賀市他２８市町の幼稚園のうち、満３歳に満たない幼児の入園について保護者からの要望がありかつ受入態勢が整っているなど、希望する園において、幼児が満３歳になる年度当初から入園することを可能とすることで、幼稚園教育の目標の一つである幼児の集団内での協同、自律の精神の涵養を図り、幼児の社会性の涵養を促す。	806
長崎県	長崎県	ながさき幼稚園早期入園特区	長崎市、諫早市及び松浦市並びに長崎県西彼杵郡高島町、野母崎町、三和町、長与町、時津町、琴海町、西彼町、西海町、崎戸町及び大瀬戸町、東彼杵郡東彼杵町、川棚町及び波佐見町、北高来郡飯盛町、南高来郡有明町、国見町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南有馬町、北有馬町、有家町、布津町及び深江町並びに北松浦郡生月町、江迎町、田平町及び吉井町の全域	少子化による幼児数の減少、核家族化の進展の結果、幼児が地域や家庭で社会性を涵養することが困難になってきている状況の中で、３歳未満児の幼稚園入園により幼児教育の充実を図り、保護者の就学前教育の選択の幅を広げるとともに、子育てを行う県民の社会参加を促す。	806
長崎県	長崎県	ながさきデイサービス特区	佐世保市及び大村市並びに長崎県南高来郡北有馬町及び南松浦郡上五島町の全域	長崎県は「長崎県新障害者プラン」に基づき、障害者が地域社会の中で自立した生活を送れる「共生社会」の実現を目指し各施策に取り組んでおり、その一環として誰もが身近な場所で福祉サービスを利用できるよう、居宅支援サービスの基盤整備を重点施策としている。そこで、本特例措置である「指定通所介護事業所等における知的障害者及び障害児の受入事業」を実施し、既存施設を有効活用することによって、居宅支援サービスの早期拡充を図る。	906
長崎県	長崎県	しま交流人口拡大特区	長崎県下県郡厳原町、美津島町及び豊玉町並びに上県郡峰町、上県町及び上対馬町の全域	対馬は、韓国とは地理的にも歴史的にも関係が深く、また壱岐対馬国定公園に指定されているなど豊かな自然に恵まれている。この地域特性を活かし、現在韓国釜山との定期航路の開設を行うなど、韓国との国際交流を柱に地域振興に取り組んでいる。今回、韓国人観光客の短期滞在査証の発給手続きの簡素化や長崎県立対馬高校における韓国学に重点を置いた構造改革特区研究開発学校設置事業の規制の特例を導入することによって、さらなる交流人口の拡大と、受け入れ態勢の整備を可能とし、観光振興などによる地域の活性化を推進するものである。	601 802
熊本県	玉名市	玉名市福祉輸送特区	玉名市の全域	本市の公共交通機関は、福祉車両を有した輸送手段を持っていないため、要介護高齢者等の移動制約者は外出が制限され、家族等の輸送負担は大きくなっている。輸送手段の確保という地域的課題をＮＰＯによるボランティア輸送として有償運送可能とすることにより、事業に活力を与え、家族の送迎時間などの負担軽減や就労継続を可能にし、家族の不安も解消できる。移動制約者には、効果的なサービス利用システムを構築し、本市が目指す福祉先進地域としての「住み慣れた地域で、生きがいを持って安心して暮らせる社会」の実現を図る。	1206
大分県	安心院町	「安心の里」農業特区	大分県宇佐郡安心院町の全域	町の基幹産業は農業であるが、従事者の高齢化、担い手不足による農地の遊休・荒廃が深刻な問題となったため、平成２年度より新規就農者の受入事業に取り組み、２３戸の農業者が誕生している。またグリーンツーリズム推進を宣言し、農村と都市の交流に積極的に取り組んでおり、この活動と町の進める「安心の里」づくりにより、農業従事を希望する都市からの定住者が増加している。このような中、農地取得面積要件の緩和と効率的な活用を前提とした法人の農業経営を可能とする農地法の特例措置を講じ、遊休農地の有効活用と地域振興を図る。	1001 1006
大分県	大分県、別府市	留学生特区	別府市の全域	別府市は、現在約２千人の留学生が居住しており、市民の国際理解及びホームステイの促進・医療救急体制の整備等留学生支援に取組んでいる。 しかし、ほとんどが私費留学生で、母国との物価の違いなどから、生活費等の不安を抱えており、依然として経済的負担は深刻なものがある。そのような中で、公営住宅を留学生向け宿舎とするため目的外使用することにより、留学生の経済的不安を解消することで、安定した学生生活を送る事が可能となり、将来当市との友好の架橋となり、第２の故郷として本人やその家族が当市を再訪する事により、更なる国際化及び地域の活性化が図られる。	1212
鹿児島県	鹿児島県	宇宙開発特区	西之表市並びに鹿児島県熊毛郡中種子町及び南種子町の全域	本県は日本で唯一，恒常的なロケット打上施設を有する。折しも日本の主力ロケット打上事業の民間移管が決まり，民間主導のロケット開発が進められつつある今，特区内で法規制の特例を適用することで，打上施設を用いる人工衛星打上産業の振興に貢献し，日本の宇宙産業の自立に寄与する。また，製造・運輸・観光レジャー産業等，地域経済の振興を図る。	410

第３回認定(11月分）対象特区(分野別） (各資料はPDF形式です)

都道府県名	申請主体名 （地方公共団体名）	特区の名称	区域の範囲	特区の概要	規制の特例 措置の番号
１　国際物流関連（２件）
茨城県、栃木県、群馬県	茨城県、栃木県、群馬県	広域連携物流特区	水戸市、日立市、下館市、結城市、常陸太田市、笠間市及びひたちなか市並びに茨城県東茨城郡茨城町、小川町、美野里町、内原町及び大洗町、西茨城郡友部町、岩間町及び岩瀬町、那珂郡東海村、那珂町及び大宮町、久慈郡金砂郷町、真壁郡協和町、結城郡八千代町、猿島郡総和町及び境町並びに宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、小山市及び真岡市並びに栃木県河内郡上三川町、芳賀郡二宮町、下都賀郡壬生町、石橋町、岩舟町及び都賀町、安蘇郡田沼町及び葛生町並びに前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市及び館林市並びに群馬県佐波郡赤堀町及び東村、新田郡新田町及び薮塚本町及び邑楽郡邑楽町の全域	港湾区域と北関東自動車道沿線地域等において、茨城・栃木・群馬の３県が共同で物流拠点の形成とネットワーク化を促進することにより、首都圏における新たな物流拠点の形成を図る。港湾においては、仮ナンバー表示の柔軟化により手続負担の軽減やコスト低減を図るとともに、内陸部においては、保税蔵置場の距離要件の緩和により物流拠点の効率化を図る。	706 1204
岡山県	岡山県	水島港国際物流・産業特区	倉敷市の区域の一部（水島港臨港地区）	全国有数の工業地帯を背後に有し、アジア地域への航路の集積など重要性を増す対アジア国際輸送物流拠点としての機能を持つ水島港において、港湾施設である国際ターミナルの民間貸付による物流促進及び人工島の土地利用の規制緩和による企業立地促進と、背後の既存コンビナートにおける規制の緩和措置による企業の国際競争力の強化を図り、物流と産業が一体的な特区とし、水島港を核とした地域の活性化を図る。	1201 1202 1203 1204
２　産学連携関連（２件）
福岡県	福岡県、北九州市、福岡市	ロボット開発・実証実験特区	北九州市及び福岡市の全域	産学官連携組織「ロボット産業振興会議」を中心に福岡県並びに北九州市及び福岡市が一体となった推進体制の下、ロボット関連企業及び大学等の頭脳集積という地域特性を活かして、公道におけるロボットの実証実験実施を円滑化すること等により、人間の生活領域で活躍するロボットの研究開発を促進し、新たなロボット産業の創出を図ることを通じて、地域経済の活性化ひいては我が国経済の再生を図る。	103
佐賀県	伊万里市	伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区	伊万里市の全域	環境問題やエネルギー問題が地球規模で顕在化し緊急の課題として取り沙汰されるなか、環境に配慮し経済及び文化を発展させ続けるための「持続可能な開発」への対応が急務となっている。このため、伊万里地域に長年培われた文化、地域産業及び地域環境を活かし、佐賀大学海洋エネルギー研究センターを核とした先導的な研究開発を推進するとともに、21世紀型産学官連携を構築し知的産業基盤を整備することにより、リーディング産業を育成し、これらが伊万里地域経済はもとより我が国の持続的な経済社会の活性化に資するものである。	202 504 704 705 813 815 1123
３　産業活性化関連（４件）
神奈川県	横浜市	みなとの賑わい特区	横浜市鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区及び金沢区の全域	既存の港湾機能の質的転換を図りながら、みなとみらい２１地区や金沢ベイサイドマリーナ地区等において、土地の流動化の促進や臨海部の魅力を高めるなどの規制緩和により更なる臨海部の活性化を推進し、賑わいと潤いのあるウォーターフロントの整備や国際港湾都市にふさわしい都心の形成を目指す。	1208
三重県	津市、河芸町	複合型産業集積特区	津市及び三重県安芸郡河芸町の区域の一部（中勢北部サイエンスシティ）	中勢北部サイエンスシティは、国オフィスアルカディア事業と土地開発公社事業とを同一区域内に一体化した造成事業である。昨今、企業立地の形態も変容してきているため、公社造成地への土地賃貸制度の導入により、企業集積の核となる情報通信関連分野など先端的産業や物流センター等の先導的な立地を国、地方及び地域通信事業者の三位一体で誘引・実現する。これら核となる先端的産業等の集積効果や立地企業相互間の相乗効果により複合型産業集積拠点の早期形成を図り、産業活力拠点の創出と新たな雇用の場の確保を行う。	403
愛媛県	今治市、新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町、朝倉村、玉川町、波方町、大西町、菊間町	愛媛県東予地域外国人研修生受入れ特区	今治市、新居浜市、西条市及び東予市並びに愛媛県周桑郡小松町及び丹原町並びに越智郡朝倉村、玉川町、波方町、大西町及び菊間町の全域	愛媛県東予地域は、タオル製造や縫製を中心とする繊維製造業、鉄鋼・金属製品を含む一般機械関連産業及び造船関連産業が集積・形成されている。当該特例による外国人研修生の受け入れ人数枠の拡大により、研修生が高度な技術、技能、知識を同地域で習得し、成果を本国で発揮することにより、研修派遣国の技術技能の向上に貢献するとともに、研修生との交流を通じた国際交流の促進と地域の国際友好関係の強化を図る。	506
鹿児島県	鹿児島県	宇宙開発特区	西之表市並びに鹿児島県熊毛郡中種子町及び南種子町の全域	本県は日本で唯一，恒常的なロケット打上施設を有する。折しも日本の主力ロケット打上事業の民間移管が決まり，民間主導のロケット開発が進められつつある今，特区内で法規制の特例を適用することで，打上施設を用いる人工衛星打上産業の振興に貢献し，日本の宇宙産業の自立に寄与する。また，製造・運輸・観光レジャー産業等，地域経済の振興を図る。	410
４　農業関連（１０件）
北海道	千歳市	農村再生特区	千歳市の区域の一部（駒里地域）	駒里地域では、高齢化と後継者不足による離農が進んでおり、遊休農地が将来増加すると見込まれ、地域活力の低下が懸念されている。このため、農地の権利取得後の下限面積要件を現行の2haから10aに緩和し、農業に参入しやすい環境を整えることにより、新規就農者の誘致を積極的に推進し、遊休農地を解消しながら、新しい農業者と一体となって地域の活性化に取り組み、活力ある農村地域として再生することを目指す。	1006
千葉県	千葉県、山武町	有機農業推進特区	千葉県山武郡山武町の区域のうち、大字埴谷、大字板川、大字板中新田、大字横田及び大字実門の全域	県では安全・安心・新鮮でおいしい県産農産物を安定的に供給する千産千消やその供給体制の確立を目的としてちばエコ農業を推進し、千葉ブランド農産物を生産する個性豊かな産地づくりを進めている。こうした中、多様な生産主体の連携による独自の産地戦略として、外食企業等が自ら行う農業生産と有機栽培を行う地元生産者グループとの栽培契約を組合わせて、定時、定量、定価、定質で有機野菜を生産・出荷できる新たな体制を創設することにより国際、産地間競争に負けない体質の強い産地形成を図る。	1001
石川県	石川県	河北潟干拓地農業活性化特区	金沢市並びに石川県河北郡津幡町、宇ノ気町及び内灘町の区域の一部(国営河北潟干拓事業における農地造成地)	１千ha余りの農地を有する河北潟干拓地を有効利用し、農業の生産力を高めることは本県の重要課題である。 　このため、農業生産法人以外の法人が新たに農業経営に参入することで、新たな担い手の確保や遊休農地等の有効活用を図り、さらに民間活力を活かした市民農園の開設により都市住民等に対するやすらぎの機会の提供、農地の保全と有効利用を図ることを通じて、地域経済の活性化を図る。	1001 1002
愛知県	愛知県	あいち新たな農業・関連産業人づくり特区	愛知県の全域	愛知県立農業大学校長が、同校の学生・研修生及び同校を卒業した者に対し、就農又は就職先として県内の農家、農業法人及び農業関連産業への無料職業紹介を実施する。大学校での研修教育の強化などとともに、この新たな人材供給体制を通じて「農業を支える人づくり」を進め、地域農業の発展、農業関連産業活動の活性化及び若者の雇用促進を図る。	905
兵庫県	神戸市	人と自然との共生ゾーン特区	神戸市北区及び西区の区域の一部（農業保全区域及び集落居住区域）	当地域は、高齢化が進展しているものの、都市近郊という立地条件の中で家族労働を主体とした多様な農業が展開しており、都市的な利便性と豊かな自然などを併せて享受でき、都市と農村との交流推進に寄与できる地域である。このような条件を活かして、農家の経営意識の改革、企業的な農業を推進し、将来にわたっての産業として成り立つ農業経営の強化を進め、意欲ある経営体の育成を促進する。また、農村資源の有効活用を市民と協働して進め、人と自然が共生する農地等の多面的活用を図る。	407 1001 1002 1006
和歌山県	野上町	農地有効利用活性化特区	和歌山県海草郡野上町の全域	後継者不足、急傾斜等の条件不利等に起因する耕作放棄の解消のためには、農地の権利取得の際の取得後の最低経営規模面積要件を緩和することにより、意欲のある小規模な農業を営む者へ農地を誘導する必要がある。具体的には、地域リーダーの養成や都市住民との交流の活発化を通じた定住目的の就農希望者の受け入れ等、小規模農地の有効利用を促進することによって農地の保全を推進する。	1006
岡山県	鴨方町	鴨方町酒米栽培振興特区	岡山県浅口郡鴨方町の全域	鴨方町においては、農地の耕作放棄率が高く、また、高齢化が進んでいるので、農地の遊休化の進行が予想される。そこで、農地貸し付け方式により日本酒製造業者が農業に参入することで、農地の有効利用を図る。また、酒米の生産から日本酒製造までを行い、特徴ある日本酒を造ることにより、日本酒製造業及び町産業の活性化を図る。	1001
岡山県	東粟倉村	東粟倉村農地活用推進特区	岡山県英田郡東粟倉村の区域のうち農業振興地域	都市農村交流を推進して集客交流人口の増加を図り、地域農業の活性化を進める中で、近年、農山村に定住して農業を始めることを希望する都市住民が増加している。このことから、特例措置によって現状の農地取得に係る下限面積要件の緩和を図り、権利移動を促すことで、年々増加している遊休農地の解消にもつなげていく。さらには、そこから新しい農業生産が生まれることになれば地域全体が潤い、豊かな農山村の形成を目指していくことができる。	1006
高知県	高知県	高知県農の担い手育成特区	高知県の全域	学生が卒業後一定期間就職した後に就農することは、広い知見をもった将来の地域農業を担う経営感覚に優れた農業経営者の確保育成に繋がることから、本県の農業後継者育成の中核的な機関である高知県立農業大学校が、就農だけでなく、農業関連産業等への就職を含めた活動を行い、幅広い学生の確保を図る。このような取り組みにより、本県農業全体の振興と地域の活性化を図る。	905
大分県	安心院町	「安心の里」農業特区	大分県宇佐郡安心院町の全域	町の基幹産業は農業であるが、従事者の高齢化、担い手不足による農地の遊休・荒廃が深刻な問題となったため、平成２年度より新規就農者の受入事業に取り組み、２３戸の農業者が誕生している。またグリーンツーリズム推進を宣言し、農村と都市の交流に積極的に取り組んでおり、この活動と町の進める「安心の里」づくりにより、農業従事を希望する都市からの定住者が増加している。このような中、農地取得面積要件の緩和と効率的な活用を前提とした法人の農業経営を可能とする農地法の特例措置を講じ、遊休農地の有効活用と地域振興を図る。	1001 1006
５　都市農村交流関連（７件）
岩手県	安代町	あしろふるさと再生特区	岩手県岩手郡安代町の全域	安代町は、恵まれた自然環境を生かし、「環境の保全」、「人づくり」、「交流連携」の三つの視点を掲げ、農林畜産業や観光産業の融合により産業構造の転換を図り、豊かで潤いとぬくもりのある「ふるさとあしろ」の創造を目指している。このため、特色あるグリーンツーリズム体験プログラムと安代独特の食材、料理法による心づくしのもてなしで、都市と農村の交流を深め、「ゆとりと心の豊かさ」を実感し、ふるさとの魅力を再認識することで、地域活性化を図る。	707
岩手県	浄法寺町	浄法寺ふるさと　再生特区	岩手県二戸郡浄法寺町の全域	浄法寺町では、人間と自然が溶け合ったまち、住む人々のすべてが健康で、豊かで、生きがいと創造に満ちた生活が営めるまちづくりを推進してきた。近年都市住民がグリーンツーリズム等を目的に田舎を訪れて、自然体験や農林業体験を中心とした滞在型交流が増加の傾向にある。当町では、農家民宿を活用して都市住民と地元住民が交流を図ることが最良の方法と考え,「どぶろく」によるもてなしの心で交流を深め合うことにより、農家の活性化、後継者の育成が図られ、人と人・物と物との交流に発展し、地域の活性化を図る。	707
岩手県	遠野市	日本のふるさと再生特区	遠野市の全域	遠野市では、「遠野物語の里」を形成するゆかしい歴史・文化や自然環境等を大切にしながら、「日本のふるさと」としてのまちづくりを進めてきた。こうして育まれてきた地域資源や多彩な人材等を活用し、「ぬくもり」と「もてなし」の心でつくる遠野ツーリズムを推進することで、都市との交流の拡大に資するものである。また、生活の質の向上に資する産業振興につながるよう、農林業を中心に、地域住民が「おもしろさ」と「やる気」を感じる地域に根ざした新たな起業を促進することで、地域の活性化を図るものである。	407 707 1001
富山県	八尾町	越中八尾スロータウン特区	富山県婦負郡八尾町の区域の一部（黒瀬谷、卯花、室牧、野積、仁歩及び大長谷地区）	癒しややすらきを求めるなど都市住民の価値観の変化を踏まえて、豊かな自然環境、農村景観や伝統文化との共生を目指す町「スロータウン越中八尾」として、農家民泊や市民農園の拡大などによるグリーンツーリズムの推進や、新規就農の条件整備、緑の新規産業の創出を図り、スローライフを求める都市住民との共生・対流を進めることにより、交流人口の拡大を通じた地域農業の振興と地域の活性化を図る。	407 1001 1002 1006
山梨県	小淵沢町	こぶちさわアグリルネッサンス特区	山梨県北巨摩郡小淵沢町の全域	本町は、４００ヘクタール余りの農地のうち約４割が遊休化し、農業内部の対応だけではこの状況を解決することは到底不可能であり、このままでは地域農業の崩壊が懸念される。一方、農的暮らしや、安全・安心な農産物の生産、グリーンツーリズムの活動などに参加したいと願う地域の非農家や都市生活者が年々増加している。このため、遊休農地の市民的利活用や、都市農村共生･対流の積極的展開を図り、本町農業農村の再生（アグリルネッサンス）を実現する。	1001 1002
長野県	立科町	都市農村交流空間創造特区	長野県北佐久郡立科町の全域	当町では、都市との共生により、地域経済の活性化に結びつけるため、立科町農村活性化構想や農山村滞在型余暇活動機能整備計画に官民一体となったグリーン・ツーリズム推進のまちづくりを位置づけているところである。こうした取組や農業生産法人の行う農業関連事業を拡大する特区の活用により民間活力を導入し、地域住民との様々なふれあいの場を通じて、地域産業の活性化、農村景観や地域資源の保全を図り、魅力ある農村空間を創造する。	1005
香川県	香川県	さぬき農村ふれあい特区	香川県小豆郡土庄町、木田郡三木町及び香川郡香南町の全域	県では、体験型観光の推進を図るとともに、都市住民との交流を通じた農村地域の活性化と農業・農村への理解促進のためにグリーン・ツーリズムを推進している。 今後、県独自の推進施策に加え、農業生産法人が行う観光農園や市民農園などの農業体験施設や農家民宿、農畜産物の販売施設等の運営事業を拡大し、積極的にグリ−ン・ツーリズムを推進することにより、交流人口の増加を通した県経済の活性化を図る。	407 1005
６　教育関連（６件）
宮城県	豊里町	豊里小中一貫教育特区	宮城県登米郡豊里町の全域	現在の６・３制から，３（低学年部３年）・４（中学年部４年）・２（高学年部２年）制を実施することにより，児童・生徒の発達段階や個人差に応じた弾力的なカリキュラムの編成が可能となり，中学校入学時での難易度の急激な変化への対応や習熟度に応じた指導によって基礎学力の定着を着実に進める。さらに英語教育の早期開始により，国際化に対応できる児童生徒の育成を図る。また，小・中学校での９年間を通じて，連続性及び一貫性のある教育の実践が可能となり，児童・生徒のニーズに合った一貫した指導が展開できる。	802
埼玉県	北本市	北本市きめ細かな教育特区	北本市の全域	幼児期の基本的生活習慣や社会性の涵養が不十分なため、小学校段階での指導に困難な状況が見られる。また中学校では、人間関係づくりがうまくいかないため、集団生活への不適応や学習意欲の低下を起こし、非行や不登校の原因ともなっている。このため、市費による常勤の教員を採用して学級担任を持たせ、学校生活の原点である小学校１年生で少人数学級を編制し、きめ細かな指導を展開することにより、課題を解決し、確かな学力と豊かな人間性を陶冶し、保護者の期待に応える学校教育を推進する。	810
岐阜県	岐阜市	岐阜発「英語でふるさと自慢」特区	岐阜市の全域	早期から英語に慣れ親しませ，小学校中学年から系統的・計画的に英語教育を実施し，日常生活における簡単な英会話ができるようにする。そのために，小学校第３学年から第６学年に教科としての「英語」を新設し，学級担任が主体となって英語教育を実施していく。具体的には，義務教育９か年を見通した英語教育のカリキュラム作成，指導法の開発，教員研修の充実等を行う。	802
岐阜県	岐阜市	不登校生徒を対象とした「ぎふ・学びの部屋」特区	岐阜市の全域	岐阜市では不登校児童・生徒への対応を図るため様々な諸施策を行ってきた結果，現在不登校の増加に歯止めがかかっている。さらに効果をあげるために，不登校生徒が学校へ復帰する際の阻害要因である学習の遅れを解消し，学習への自信や意欲を育むことをめざし，通級式の「ぎふ・学びの部屋」を設置する。その中で，市費負担講師を配置し，学校との連携を図りながら、一人一人の実態を踏まえた習熟度別の補充学習などを柱とする弾力的な教育課程の編成・実施により，在籍校への復帰や社会的自立を支援していく。	803 (818) 810
京都府	京都市	京都市不登校生徒学習支援特区	京都市の全域	児童生徒の状態や不登校の要因・背景等を適切に把握し,一人一人が自己実現を図ることができる教育を創造するため，現在，京都市教育相談総合センター（こども相談センター・パトナ）内に設置されている不登校児童生徒を対象とした適応指導教室「ふれあいの杜」を核として，不登校児童生徒の実態に応じた柔軟な教育課程を実施する地域学習拠点（サテライト）を備える新しい中学校を創設する。	803 (818)
高知県	高知市	国際理解教育推進特区	高知市の全域	高知市全域において英語教育，中国語教育を中心とした国際理解教育を推進することにより，国際社会に生きる人間として求められる広い視野を持ち，異なる文化や生活を理解し尊重する態度や，さまざまな人たちと共に生きていく資質やコミュニケーション能力の育成を目指す。また，市民を対象とした英語・中国語講座の開催を通じて，市全体の国際理解に対する意識の向上を図る。	802
７　幼保連携・一体化推進関連（１３件）
北海道	恵庭市	恵庭市幼児教育特区	恵庭市の全域	恵庭市では少子化や核家族化等により、幼児の社会性の涵養や健全な心身の成長の促進が困難な状況が発生しており、幼児同士の触れ合いの機会の減少による社会性の低下や保護者の養育力の低下に対する懸念が聞かれている。このため、学校教育法第80条の規定にかかわらず、満二歳児を幼稚園で受け入れ、4年間の幼児教育の実施により、幼児の社会性の涵養や健全な成長の促進を図る。	806
北海道	北広島市	北広島市幼児教育特区	北広島市の全域	北広島市では少子化や核家族化等により、幼児の社会性の涵養や健全な心身の成長の促進が困難な状況が発生しており、幼児同士の触れ合いの機会の減少による社会性の低下や保護者の養育力の低下に対する懸念が聞かれている。このため、学校教育法第80条の規定にかかわらず、満二歳児を幼稚園で受け入れ、4年間の幼児教育の実施により、幼児の社会性の涵養や健全な成長の促進を図る。	806
北海道	東川町	北海道東川町幼保一元化特区	北海道上川郡東川町の全域	多様な保育ニ−ズに応えるため、幼保合築施設を平成14年12月に開園した。幼保合築施設では、保育の実施に係る事務を教育委員会に委任し、施設で完結型の事務処理体制を確立することが利用者にとって最も望ましく、利用者の利便性の向上と行政の効率化につながるものである。更に、同年齢の幼稚園児と保育所児を定員の枠内で相互に乗り入れて合同活動を進めることにより、幼保の分け隔てのない一貫した幼児教育・保育を実現する。	807 914 916
秋田県	千畑町	千畑町幼保一体的運営特区	秋田県仙北郡千畑町の全域	少子化の進展に伴い、地域内の幼児同士のふれあいや交流機会の減少する状況下において、保育所、子育て支援センター、幼稚園が横並びに合築されている環境の有効活用を図るべく、幼保一体で教育・保育活動を行い、子供達の健全な成長を促すなど、社会性の涵養を図る。	807 914 916
埼玉県	秩父市	秩父市幼児教育特区	秩父市の全域	少子化や核家族化が進行し、地域や家庭での幼児教育が低下し、社会性を経験する機会が減少している中で、三歳未満児の幼稚園入園により、幼児教育の充実を図る。これによって、時間に余裕の生まれた保護者の社会参画が進み、地域の活性化が期待できるとともに、働きながら幼稚園に通わせたいという保護者の要望も解消できる。	806
神奈川県	箱根町	箱根町幼保一元化特区	神奈川県足柄下郡箱根町の全域	幼保共用化施設において、幼稚園児が降園するまでの時間を完全な合同活動とする「幼保合同活動（保育）」を実施する。幼稚園の「教育的要素」及び保育園の「養護的要素」を併せ持った幼児に必要となる保育を全ての幼児に平等に与え、就学前教育（保育）環境の質的な向上を図るとともに、幼児がより多くの子ども達と交わることによって、幼児の社会性の涵養を図る。	807 914
静岡県	掛川市	保育一元・幼保一元特区	掛川市の全域	平成１２年に策定した「掛川市幼児教育振興計画」に則り、就学前の児童に保育園・幼稚園の区別なく同一の場所で同一内容の保育を実施し、質の高い幼児教育を保障していくため、現在、市内の公私立幼稚園・保育園の再編成を進めており、これと合わせ、幼稚園児と保育園児の合同活動を可能とし、より質の高い幼児教育・保育を展開する。	807 914 916
三重県	藤原町	藤原町幼保一体的運営特区	三重県員弁郡藤原町の全域	当町は少子化に伴い、平成６年に２保育所を1箇所に、今年5つの幼稚園を１園に合併し、同一敷地内に併設した。幼稚園児、保育所児を分けて保育した場合懸念される (1)適正な集団教育が出来ない (2)家庭環境が異なるだけで仲の良い隣同士の児童が２分化される (3)保護者は就学前教育と保育とに差が出ないか不安を持つ、等の諸問題を解消するため、可能な限り幼保合同活動を実施し、集団生活の中で人との関わる力を育成すると共に、同じ体験をさせる中で保育就学前教育目標を達成させる。	807 914 916
兵庫県	加西市	加西市幼児園特区	加西市の全域	加西市は少子化傾向にあり、適正規模の集団保育が困難となってきている状況を踏まえ、平成１３年８月に、時代に対応した新しい保育や幼児の教育施策の構築を目指した「幼稚園・保育所の望ましいあり方」の審議会で幼児園構想についての答申がなされた。幼児園は、幼稚園と保育所の両方の機能を備えた施設であるが、市の財政状況が厳しい中、幼児園を新しく建設することは不可能であるため、現行施設の活用と効率的な運営が求められており、保育所における保育所児及び幼稚園児の合同活動事業を実施する。	914
和歌山県	太地町	幼保教育特区	和歌山県東牟婁郡太地町の全域	幼稚園及び保育所に在籍する児童の一体的教育により、４歳、５歳の地域児童すべてに等しく社会的涵養の場を与えると同時に、子育て支援室事業を幼保共同で実施する。これにより住民が安心して子どもを産み育てられる環境を実現する。	807
香川県	池田町	小豆島こどもセンター運営特区	香川県小豆郡池田町の全域	幼稚園と保育所を併設した合築施設において、区域内の少数の乳幼児を同じ保育カリキュラムによって一体的に保育することにより、幼児の社会性、創造性を涵養し、健全な育成を図る。また、保育所事務を教育委員会に委任して窓口の一本化を図り、幼稚園教諭と保育士の資質向上に努めるとともに、保護者が生活実態に合った保育を選択できるようにすることによって就学前教育における住民サービスの向上を図る。	807 914 916
佐賀県	佐賀県	佐賀県幼稚園早期入園特区	佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市及び鹿島市並びに佐賀県佐賀郡諸富町、川副町、久保田町、大和町及び富士町、神埼郡神埼町、千代田町及び三田川町、三養基郡基山町、中原町、北茂安町及び三根町、東松浦郡浜玉町及び呼子町、西松浦郡西有田町、杵島郡山内町、大町町、白石町及び有明町並びに藤津郡太良町、塩田町及び嬉野町の全域	佐賀市他２８市町の幼稚園のうち、満３歳に満たない幼児の入園について保護者からの要望がありかつ受入態勢が整っているなど、希望する園において、幼児が満３歳になる年度当初から入園することを可能とすることで、幼稚園教育の目標の一つである幼児の集団内での協同、自律の精神の涵養を図り、幼児の社会性の涵養を促す。	806
長崎県	長崎県	ながさき幼稚園早期入園特区	長崎市、諫早市及び松浦市並びに長崎県西彼杵郡高島町、野母崎町、三和町、長与町、時津町、琴海町、西彼町、西海町、崎戸町及び大瀬戸町、東彼杵郡東彼杵町、川棚町及び波佐見町、北高来郡飯盛町、南高来郡有明町、国見町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南有馬町、北有馬町、有家町、布津町及び深江町並びに北松浦郡生月町、江迎町、田平町及び吉井町の全域	少子化による幼児数の減少、核家族化の進展の結果、幼児が地域や家庭で社会性を涵養することが困難になってきている状況の中で、３歳未満児の幼稚園入園により幼児教育の充実を図り、保護者の就学前教育の選択の幅を広げるとともに、子育てを行う県民の社会参加を促す。	806
８　生活福祉関連（１１件）
岩手県	一戸町	公設民営型小規模多機能福祉特区	岩手県二戸郡一戸町の全域	小規模の特別養護老人ホームを町が出資する第三セクターに管理運営委託することにより、民間の経営感覚を取り入れた効率的かつ機能的な運営を図るとともに、多様なサービスを組み合わせて高齢者のニーズに即した福祉サービスを提供する。	907-2
埼玉県	秩父市	秩父市障害者地域ケア特区	秩父市の全域	障がい者の主体性、選択性を尊重する支援費制度の施行にともない、デイサービス事業への期待が高まっていることを踏まえ、障がい者（児）による既存の指定通所介護事業所の利用を可能にすることにより、障がい者（児）の地域での自立支援と社会参加、家族にとっての肉体的・精神的負担の軽減を図る。	906
埼玉県	川口市	川口市障害者コミュニケーション充実特区	川口市の全域	障害者福祉の一層の充実を目指す中で、聴覚障害者のコミュニケーションを円滑に行うため、障害福祉課に臨時任用職員として手話通訳者を常時配置し、庁内案内や各種行政情報の提供を行っているが、任用期間が最長でも１年間に限定されていることなどから、応募者が少なく、人材確保が極めて困難な状況にある。このため、任用期間を最長３年間まで延長し、聴覚障害者とのコミュニケーションを確保する。	409
神奈川県	小田原市	医師臨床研修推進特区	小田原市の全域	平成16年4月から医師卒後臨床研修が必修化されることに伴い、地方公務員の臨時的任用期間に関する規制の特例を導入し、卒後の2年間を臨時的任用職員として雇用し、研修プログラムに基づく2年間を通した臨床研修を行うことにより、臨床研修必修化の目的である全人的な医療を提供できる優秀な医師を養成する。 　また、研修を修了した有能な医師が地域医療に従事することにより、地域医療の水準向上を図る。	409
富山県	富山県、富山市、滑川市、砺波市、大山町、福野町	富山型デイサービス推進特区	富山市、滑川市及び砺波市並びに富山県上新川郡大山町及び東砺波郡福野町の全域	高齢者、身体障害者、知的障害者及び障害児が、区別なく一緒に身近な地域でデイケアを受けられるよう指定通所介護事業所等で知的障害者や障害児のデイサービスを実施し、「富山型デイサービス」の一層の充実を図る。	906
愛知県	豊根村	とよねがんばらマイカー特区	愛知県北設楽郡豊根村の全域	豊根村では、過疎化の進行とともに交通弱者の移動手段であるバス・タクシーが減少していることから、村の登録ボランティアの自家用車等を活用し、路線バスの補完、病院・買い物等のための移動サービスを充実することにより、住民の利便性の向上を図る。	1207
三重県	飯高町	飯高町ＮＰＯ福祉移送サービス特区	三重県飯南郡飯高町の全域	飯高町は、面積が広く集落が点在し、高齢化率が約３６％と非常に高く、少子高齢化が著しく進行している過疎の町であり、公共交通機関による高齢者や障害者等の交通弱者の移動が十分確保されていないために、充実した医療が受けられる病院への通院や日常生活必需品の購入にも支障を来している。このため、高齢者や障害者の移動支援策として、福祉移送サービスを行い日常生活の利便性の向上及び社会参加を促進し、誰もが安心して暮らせる町づくりを実現し、地域福祉の充実を図る。	1206
鳥取県	羽合町	保育の充実による若者支援特区	鳥取県東伯郡羽合町の全域	少子化が進行している現在、本町においては、県下でも有数の安い保育料を設定して子育て支援を実施している。 　しかし、保護者の保育ニーズは高まるばかりで、保育所の入所希望に対して、臨時的任用の保育士の募集をしているが、なかなか応募がなく、住民ニーズに応えきれていないのが現状である。このことは、任用期間が最大で１年ということも大きく起因している。このため、保育士の臨時的任用期間の延長を実施するとともに、保育施策を充実して、若年層の子育てを支援し、若者の定住化による活力あるまちづくりを推進する。	409
岡山県	岡山県	児童福祉施設調理特区	岡山市の全域	児童福祉施設に入所している児童の福祉向上を図るため、調理業務担当者の外部からの派遣受入を可能とする。これにより、民間調理専門業者等の豊富な知識・技術を活用することができ、食事の質が向上され入所児童にとってより豊かな食生活を営むことができる。また、施設の運営が効率化され経費を削減できるため、その削減された経費をもってその他の児童処遇に係る取組みを充実させることが可能となる。さらに、施設における本事業の実施状況を指導監督する事業等を岡山県が併せて行い、福祉向上を一層推進していく。	908(912)
長崎県	長崎県	ながさきデイサービス特区	佐世保市及び大村市並びに長崎県南高来郡北有馬町及び南松浦郡上五島町の全域	長崎県は「長崎県新障害者プラン」に基づき、障害者が地域社会の中で自立した生活を送れる「共生社会」の実現を目指し各施策に取り組んでおり、その一環として誰もが身近な場所で福祉サービスを利用できるよう、居宅支援サービスの基盤整備を重点施策としている。そこで、本特例措置である「指定通所介護事業所等における知的障害者及び障害児の受入事業」を実施し、既存施設を有効活用することによって、居宅支援サービスの早期拡充を図る。	906
熊本県	玉名市	玉名市福祉輸送特区	玉名市の全域	本市の公共交通機関は、福祉車両を有した輸送手段を持っていないため、要介護高齢者等の移動制約者は外出が制限され、家族等の輸送負担は大きくなっている。輸送手段の確保という地域的課題をＮＰＯによるボランティア輸送として有償運送可能とすることにより、事業に活力を与え、家族の送迎時間などの負担軽減や就労継続を可能にし、家族の不安も解消できる。移動制約者には、効果的なサービス利用システムを構築し、本市が目指す福祉先進地域としての「住み慣れた地域で、生きがいを持って安心して暮らせる社会」の実現を図る。	1206
９　まちづくり関連（９件）
福島県	郡山市	郡山市中心市街地駐車場運営特区	郡山市の区域の一部(駐車場整備地区)	当市の中心市街地である郡山駅西口地区は、地域の物流、交通の拠点としての役割を担っている。多様化する中心市街地の駐車需要に対しては、迅速かつ柔軟な駐車場運営により対応する必要があり、本特区により、市営駐車場が地域の実情にあった特別料金を設定することで、駐車場の有効活用と、中心市街地の利便性向上を図る。	1211
岐阜県	岐阜県	美しいひだ・みの景観特区	高山市、多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市及び瑞穂市並びに岐阜県可児郡御嵩町の区域の一部	美観風致の維持・公衆に対する危害の防止のため、屋外広告物法第７条で定める要件に従い、市町において違反広告物を簡易除却しているが、要件に当てはまらないため簡易除却ができず、路上に放置されている違反広告物が多く、街の美観を損ねている。当該特区を設定することにより、要件の緩和及び除却物件の拡大が図られ、実効性のある簡易除却が実施されることにより、違反広告物の減少、良好な景観形成並びに住民の意識高揚及び景観形成に向けた活動を促進する。	1209
岐阜県	岐阜県、岐阜市	岐阜市中心商店街再生特区	岐阜市の区域の一部（柳ヶ瀬地区及び駅前地区）	当該区域では、モータリゼーションの進展や長引く不況により、歩行者通行量の減少、空き店舗の増加、大型店の閉店が相次いでる。こうした衰退傾向に歯止めをかけ、魅力ある中心市街地を目指すため、岐阜市では大規模小売店舗立地法の特例により手続き期間を短縮し、手続きを簡素化することで、駅前再開発を核とした商業核の誘導、商店街の企画力向上と賑わいの創出を図る。	1102
岐阜県	岐阜市	岐阜市きれい・すっきり簡易除却モデル特区	岐阜市の区域の一部	美観風致の維持・公衆の安全確保のために､屋外広告物法に定める要件に従い違反広告物を簡易除却しているが､要件に当てはまらないため簡易除却ができず､路上に放置されているものが少なからずある。 　岐阜市内でも､特に美観風致の維持・公衆の安全確保が必要な地域の簡易除却対象を拡大することによって、路上に放置されている違反広告物を全て簡易除却することができるようにし、景観を良好に整備するとともに、住民や来岐者に対して岐阜市のモデル的な取り組みを発信する。	1209
岐阜県	岐阜市	岐阜市駐車場運営特区	岐阜市の区域の一部（岐阜駅北地区）	ＪＲ岐阜駅北口の岐阜市駅西駐車場では、周辺民間開発による駐車需要の増加が見込まれ、開発事業の進捗状況に応じて利用者の求めている多様な料金制度や各種サービスをスピーディーに実施することにより、駐車場利用者へのサービスの拡大と地域全体への来訪者の利便性の向上、さらには周辺地域における民間開発事業の促進を目指す。	1211
奈良県	奈良県	ふるさと「なら」屋外広告物美観風致維持特区	奈良県の区域（奈良市の全域を除く。）のうち、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中層住居専用地域、第二種中層住居専用地域、風致地区、伝統的建造物郡保存地区並びに一般国道、県道及び市町村道の区域	本県では本年度から、「ふるさと「なら」景観づくり事業」として総合的な景観形成への取り組みを推進している。そのなかで景観を阻害する違反広告物対策は緊急の課題と位置付けており、管理されていない広告物の簡易除却の導入により、古都「なら」にふさわしい良好な広告景観の形成を図ることにより、歴史文化自然を生かした地域づくりを推進する。	1209
奈良県	奈良市	奈良市屋外広告景観維持特区	奈良市の区域の一部	平成１４年度より奈良市屋外広告物条例を施行し、古都奈良の屋外広告景観の保全を推進している。本市は、第１種、第２種低層住居専用地域の多い住宅都市であるとともに、歴史都市として、風致地区、歴史的風土保存地区等、風致景観を保全する区域も多く、簡易な違反広告物対策が必要であることから、違反広告物の簡易除却を行うものとする。	1209
岡山県	倉敷市	くらしき広告景観特区	倉敷市の区域の一部	本市は、倉敷美観地区など多くの観光資源を抱え毎年たくさんの観光客が訪れている。しかし、近年路上などに無秩序な状態で「のぼり旗」等の違反広告物が設置され、市民や観光客の通行障害や町並み景観の阻害となっている。現行法の簡易除却措置では、現在の広告媒体の多様化に十分な対応が困難である。しかし、当該特例措置の積極的活用で、対応が可能となり、安全で良好な町並み景観の維持及び文化と観光都市にふさわしい個性豊かなまちづくりの推進を目指す。また関連事業との相乗効果による地域振興や観光振興に資する。	1209
愛媛県	松山市	松山市観て歩いて暮せるまちづくり交通特区	松山市の区域の一部（中心市街地、道後地区及び三津地区）	『坂の上の雲』を軸とした２１世紀のまちづくりを進める本市では、中心市街地等において総合的なまちづくりを行うために、交通規制を含めた総合的なまちづくりの計画を立て、回遊性を高める交通体系を実現するとともに、環境に配慮した人にやさしい交通体系の実現を目指す。	102
１０　地方行革関連（２件）
埼玉県	志木市	志木市地方自立特区	志木市の全域	本市は、長引く不況や少子高齢化により、税収や地方交付税等が減少しても市民サービスを向上させ、市民と協働して運営する日本一あたたかい、ローコスト、ローランニングコストの街を目指す地方自立計画を策定した。この計画が効果的・効率的に進行するよう退職者不補充で職員の削減を行うなど行政組織も見直していくが、職員減に伴う事務量と「行政パートナー」へ委託する事務量が合致しない場合、その所属の市民サービスに支障を来すことになるので、１年を超えた臨時的任用の活用を図るものである。	409
大阪府	堺市	さかいバリュアブル・スタッフ特区	堺市の全域	「行財政改革計画」推進の一環として「職員構成の抜本的な見直し」を進めており、その手法のひとつとして平成15年度から「バリュアブル・スタッフ制度」を導入した。「バリュアブル・スタッフ」とは、価値のある、貴重な職員という意であり、民間等で培った豊かな能力・知識・経験等を有する者を短期臨時職員として任用するものである。平成16年度以降、この制度を更に拡充し、市民サービスの質的向上に努めるとともに、行政運営への参画を通じて行政と市民の協働したまちづくりを担うことのできる人材の育成などにも努め、行財政改革と「まちの構造改革」を推進する。	409
１１　国際交流・観光関連（４件）
兵庫県	神戸市	六甲有馬観光特区	神戸市東灘区、灘区、中央区及び北区の区域のうち国立公園の区域並びに神戸市北区有馬町の全域	瀬戸内海国立公園に属する六甲山地区は、都心近くに位置しているため、豊かな自然を手軽に満喫でき、一方これに続く有馬地区は日本三古泉・三名泉として知られる温泉を中心に栄える関西の奥座敷であり、両地区とも神戸の主要観光エリアを形成している。六甲山・有馬地区が持つ豊かな自然と温泉資源を活かし、催しに係る規制の特例措置による六甲芸術村構想の推進や遊休保養所の転活用の促進などにより、震災後落ち込んでいる観光客の回復を図り、21世紀型の地域観光活性化モデルを構築する。	1301 1302
香川県	香川県	瀬戸内海国際観光特区	高松市、丸亀市、坂出市及び観音寺市並びに香川県小豆郡内海町、土庄町及び池田町並びに香川県木田郡庵治町並びに香川県香川郡直島町並びに香川県仲多度郡多度津町並びに香川県三豊郡詫間町の区域の一部（男木島、女木島、本島、牛島、広島、手島、小手島、櫃石島、岩黒島、与島、小与島、伊吹島、小豆島、豊島、小豊島、沖之島、大島、直島、屏風島、向島、佐柳島、高見島、粟島、志々島）	本県では、国際定期便、国際チャーター便の利用を促進するとともに、海外での観光香川の魅力を積極的にＰＲするなどして国際観光の振興に努めているところである。特に、韓国からの修学旅行生や団体観光客の観光ルートに瀬戸内の島嶼部が入っている場合に、短期滞在査証（ビザ）の発給手続きを簡素化することにより、外国人観光客の誘致を一層進め、島嶼部の振興を図るとともに、国際観光の一層の推進に努め、交流人口の増加を通した県経済の活性化を図る。	601
長崎県	長崎県	しま交流人口拡大特区	長崎県下県郡厳原町、美津島町及び豊玉町並びに上県郡峰町、上県町及び上対馬町の全域	対馬は、韓国とは地理的にも歴史的にも関係が深く、また壱岐対馬国定公園に指定されているなど豊かな自然に恵まれている。この地域特性を活かし、現在韓国釜山との定期航路の開設を行うなど、韓国との国際交流を柱に地域振興に取り組んでいる。今回、韓国人観光客の短期滞在査証の発給手続きの簡素化や長崎県立対馬高校における韓国学に重点を置いた構造改革特区研究開発学校設置事業の規制の特例を導入することによって、さらなる交流人口の拡大と、受け入れ態勢の整備を可能とし、観光振興などによる地域の活性化を推進するものである。	601 802
大分県	大分県、別府市	留学生特区	別府市の全域	別府市は、現在約２千人の留学生が居住しており、市民の国際理解及びホームステイの促進・医療救急体制の整備等留学生支援に取組んでいる。 しかし、ほとんどが私費留学生で、母国との物価の違いなどから、生活費等の不安を抱えており、依然として経済的負担は深刻なものがある。そのような中で、公営住宅を留学生向け宿舎とするため目的外使用することにより、留学生の経済的不安を解消することで、安定した学生生活を送る事が可能となり、将来当市との友好の架橋となり、第２の故郷として本人やその家族が当市を再訪する事により、更なる国際化及び地域の活性化が図られる。	1212

規制の特例措置の追加に係る変更認定を受けた特区(都道府県順） (各資料はPDF形式です) アンダーラインが今回追加の規制の特例措置

都道府県名	申請主体名 （地方公共団体名）	特区の名称	区域の範囲	特区の概要	規制の特例 措置の番号
北海道	稚内市	国際交流特区 (変更内容）	稚内市の全域	稚内市は、ロシア連邦サハリン州に最も近い都市として、活ガニをはじめとする水産物などの輸入に加え、サハリン大陸棚石油・ガス開発事業に係る後方支援基地としての機能強化や国際フェリーターミナル整備及び日ロ定期航路の運航維持など国際交通網の充実を図りながら、海に開かれた賑わいある国際交流都市の形成をめざす。	602 701 702
山形県	山形県	超精密技術集積特区 (変更内容）	山形市、米沢市、寒河江市、上山市、天童市及び東根市並びに山形県東置賜郡高畠町の全域	精密加工分野において高いレベルの技術を有する企業の集積と、全国的にも高い技術水準の研究シーズを有する国立大学の存在等を活かし、「超精密加工テクノロジー」と「有機エレクトロニクス」分野で核となる先導的なプロジェクトを実施することにより、「超精密技術」領域における産業の育成と集積を図る。	202 501 502 503 504 704 705 706 813 815
茨城県	金砂郷町	金砂郷町幼保一体的運営特区 (変更内容）	茨城県久慈郡金砂郷町の全域	本町においては，昭和５０年代以降出生数が減少を続け，少子化の進行により，幼児の社会性を育むうえで問題が生じている状況であり、「こどもセンター」（幼稚園と保育所の合築施設）を建設し，施設の共用など幼保の交流を図っているが，さらに幼稚園児，保育所児の合同活動のための特例を導入することなどにより，幼児の豊かな人間性と子どもの社会性の涵養等を推進する。	807 914
茨城県	茨城県	鹿島経済特区 (変更内容）	鹿嶋市、潮来市、茨城県鹿島郡及び行方郡の全域	最新かつ計画的に配置されたコンビナートである鹿島臨海工業地帯を日本の素材産業再生に向けたモデルとして、各種保安規制の国際基準化・合理化による高生産性プラントへの転換、従来の基礎素材から最終製品生産も含む高度産業集積形成のための各種土地利用規制の緩和、工業用水、電力などインフラコストの低減等を進め、コスト競争力の高い産業拠点を創出する。	1103 (1122) 1117 1119 1125 (1114) 1304 (1305)
茨城県	茨城県	つくば・東海・日立知的特区 (変更内容）	つくば市、守谷市、日立市、ひたちなか市及び水戸市並びに茨城県筑波郡伊奈町及び谷和原村、稲敷郡阿見町、那珂郡東海村及び那珂町並びに東茨城郡大洗町の全域	世界的な研究機関の集積地である「つくば」、総合的な原子科学の拠点化を目指す「東海」、及び研究成果の産業化に欠くことのできない、ものづくりの一大集積地である「日立」の三者の産学官連携並びに地域連携によって、県内の科学技術の集積を多様な新産業の創出に結びつける。	202 403 501 502 503 504 505 704 705 813 815
群馬県	六合村	幼保一体化特区 (変更内容）	群馬県吾妻郡六合村の全域	幼稚園と保育所の合築施設において、一緒に教育・保育活動を行うことにより、子供の活動機会を促進し、児童の社会性・創造性の涵養を図るとともに、保護者の負担を軽減し、女性の社会参加の推進を図る。また、保育に係る事務を教育委員会へ一本化することにより、効率的な事務運営と住民サービスの向上を図る。	807 914 916
神奈川県	神奈川県、川崎市	国際環境特区 (変更内容）	川崎市川崎区の区域のうち県道東京大師横浜以南の区域	川崎市臨海部立地企業の優れた多様な環境技術やものづくり技術を活かし、国際的にも通用する新産業を育成するとともに、国内外からの環境その他の先端技術分野の産業・研究機関等の誘致を進め、アジア地域において過去川崎が経験したと同様の環境問題の克服に貢献するなどの国際貢献を実現することにより、川崎臨海部地域の再生をめざす。	103 501 502 503 504 1128
神奈川県	相模原市	相模原市新都市農業創出特区 (変更内容）	相模原市の区域のうち農業振興地域	都市化の進行等に伴い遊休農地が拡大する中、「地産・地発・地工・地消」をコンセプトにした農業の創出を実現するため、農業分野以外からの農業への参入を促し、農地利用の拡大を図るとともに、地域ポテンシャルを活かした民間活力による農業の創出と雇用機会の拡大を図り、もって「新都市農業」の実現を目指す。	1001 1006
新潟県	安塚町、浦川原村、松代町、松之山町、大島村、牧村	東頸城農業特区 (変更内容）	新潟県東頸城郡安塚町、浦川原村、松代町、松之山町、大島村及び牧村の全域	恵まれた自然環境と農村景観、伝統文化を含めた資源を活かした、「農を中心に据えた地域環境を保全・活用する産業連携」に取り組むことによって、農地の遊休化防止と国土の保全、複合循環型産業の育成、体験交流型観光の育成と拡大、新たな雇用の確保と新規定住を促進し、自然環境の保全と豊かな田舎の形成の実現を目指す。	707 1001 1002
長野県	飯田市	南信州グリーン・ツーリズム特区 (変更内容）	飯田市の全域	飯田市では、これまで実施してきた体験農業、農家泊等の先導的な地域振興施策を一層の推進を図るため、規制の特例により、総合的なグリーン・ツーリズムの実施、農業の多様な担い手の確保・育成、農業関連産業育成による農業振興等を推進し、都市農村交流、定住人口の拡大等を通じて、中山間地域における地域コミニティの再生を図る。	407 707 1001 1002
長野県	小布施町	信州おぶせ緑のかけ橋特区 (変更内容）	長野県上高井郡小布施町の全域	生産者の顔の見える「安全安心」の農産物の提供、夜なべ談義や新鮮な野菜の朝採り体験等、農業体験や農村体験など滞在型の都市農村交流を進めるため、農家民宿の開設を容易にする特例を導入し、農業農村への理解を深める。これにより小布施町のファンやリピーターを増やし、農産物の販路拡大につなげる。	407 1006
長野県	長野県、長野市	ものづくり研究開発促進特区 (変更内容）	長野市、須坂市、上田市、小諸市、佐久市、松本市、塩尻市、岡谷市、諏訪市、茅野市、伊那市、駒ヶ根市及び飯田市並びに長野県埴科郡坂城町、小県郡丸子町、北佐久郡御代田町、南安曇郡豊科町、諏訪郡下諏訪町、富士見町及び原村並びに上伊那郡南箕輪村の全域	ものづくり研究開発促進特区の重点目標である「ナノテク」関連の長期的優位性をもつ産業集積「スマートデバイス・クラスター」形成のためには、ナノテクをベースとした電子・電機・機械を中心とするものづくりの技術力と情報処理（ＩＴ）技術との融合・連携による、スマートデバイスの開発が重要であることから、外国人情報処理技術者の受入れ促進事業等を追加する。	501 502 503 504 507 704 705 813 814 815
岐阜県	岐阜市	福祉サービスの向上特区 (変更内容）	岐阜市の全域	障害児通園施設の調理業務を外部委託することにより、提供される食事の質の向上と効率的な運営による経費の削減を図るとともに、デイサービス事業など在宅福祉サービスの拡充を図ることにより、市内の障害児・者に対して多様な福祉サービスを提供するとともに、サービス提供基盤の整備を図る。	909 (917) 918
岐阜県	岐阜県、八幡町、富加町、岩村町	スイートバレー・情場形成特区 (変更内容）	岐阜市、各務原市、大垣市、関市、美濃市、多治見市、瑞浪市及び土岐市並びに岐阜県郡上郡八幡町、恵那郡岩村町及び加茂郡富加町の全域	県南部地域の木曽三川流域を中心とした地域に、世界有数の先端技術産業集積地の形成を目指す「スイートバレー構想」において、1)高度なＩＴ関連産業や優秀な人材の一層の集積、2)地域情報化の推進、を目指しており、高度情報化社会における付加価値の高い情報やサービスの生産現場「情場」の形成を図る。	202 403 404 501 502 503 504 507 813 815
京都府	綾部市	綾部市農村交流促進特区 (変更内容）	綾部市の区域のうち市街化区域を除く区域	過疎化、高齢化による農地保全機能や農村活動の低下が著しい本市において、農家民宿の起業による新たな雇用機会の創出、農産物の利活用など総合的な新産業創出を図るとともに、市民農園に多様な主体が参入することにより、都市住民の農に親しむ機会の提供、遊休・荒廃農地を活用することによる農地保全を進め、地域の活性化及び農業農村振興を図る。	407 1002 1006
兵庫県	神戸市	国際みなと経済特区 (変更内容）	神戸市の区域の一部	神戸のアイデンティティーである「港」と「港」に連なるまちの活性化を加速させ、賑わいのある「みなと」を再生するため、神戸モデルとして、特区の中に(1)ロジスティクスハブ拠点、(2)総合静脈物流拠点（リサイクルポート）、(3)国際経済拠点の３つの拠点を置き、拠点ごとの相乗作用により、神戸経済全体の底上げと高度化、活性化を図る。	501 502 503 504 507 701 702
和歌山県	和歌山県	新ふるさと創り特区 (変更内容）	和歌山市及び和歌山県那賀郡打田町の区域の一部（コスモパーク加太及び北勢田ハイテクパーク）並びに橋本市並びに和歌山県那賀郡粉河町、貴志川町及び岩出町、海草郡美里町、有田郡清水町、日高郡中津村、美山村及び龍神村、西牟婁郡中辺路町及び大塔村並びに東牟婁郡那智勝浦町、古座川町、熊野川町、本宮町及び北山村の全域	農業体験と自然体験、歴史文化探訪等が一体となった総合体験型観光産業及び大都市圏への食の提供に関連した新規産業を創出するなど「都市」と「地方」の交流を促進するとともに、Ｉターン者が農業、緑の雇用など収入を得る条件を整備し、定住を促進する。	403 1001 1002 1006 1303
福岡県	福岡県、福岡市	福岡アジアビジネス特区 (変更内容）	福岡市の全域並びに春日市及び大野城市の区域の一部（九州大学筑紫地区）	地理的・歴史的・経済的にアジアと強く結びついているという福岡の地域特性を活かしながら、九州大学をはじめとする外国人研究者の活用や産学連携の促進、博多港や福岡空港の物流機能の強化等により、アジアビジネスの展開を目指す国内外企業の集積やベンチャー企業の創出を図り、もって九州・西日本の経済活性化を推進する。	201 202 501 502 503 504 507 508 701 702 704 705 813 814 815 1201 1203 1204
福岡県	福岡県、飯塚市	飯塚アジアIT特区 (変更内容）	飯塚市の全域	飯塚地域は、九州工業大学情報工学部を中心とする卒業生などによる企業活動が活発に行われており、外国人研究者の活用や産学連携の推進等の規制の特例を適用することにより、アジアビジネス拠点の一翼を担うＩＴ関連の国内外企業の集積(クラスター)を加速する。	202 501 502 503 504 507 704 705 813 815
福岡県	北九州市	北九州市国際物流特区 (変更内容）	北九州市門司区及び小倉北区の全域並びに若松区、八幡東区及び八幡西区の区域の一部(北九州学術研究都市の全域並びに響灘及び洞海湾沿岸部の一部）	環黄海における地理的優位性等の北九州市の特性を活かし、響灘地区コンテナターミナルの完成等とあいまって、アジアにおける戦略的な産業立地環境を提供することによって、我が国における産業の空洞化を防ぐとともに、日本経済再生及び構造改革を推進しようとするもの。	701 702 704 705 813 815 1103 (1122) 1201
熊本県	富合町	富合町小中一貫教育特区 (変更内容）	熊本県下益城郡富合町の全域	小中９年間を見通した系統性・継続性のある小中一貫教育を行い、２１世紀の国際社会に貢献できる個性ある子どもたちの育成を図るため、特例の導入により、(1)教育段階の工夫（４・３・２制導入）、(2)国際科の創設、(3)基礎教科の充実発展、(4)生き方創造科の創設の４点を教育の重点項目に掲げ教育課程を編成する。	802 819

規制の特例措置の追加以外の変更認定を受けた特区 (各資料はPDF形式です)

都道府県名	申請主体名 （地方公共団体名）	特区の名称	区域の範囲	変更点	規制の特例 措置の番号
北海道	北海道札幌市	さっぽろベンチャー創出特区 (変更内容）	札幌市の全域	北海道大学をはじめとする優れた研究機関の集積を生かして、外国人研究者の受入促進や産学官連携による研究開発の促進のための規制の特例を導入し、大学や研究機関の研究成果を活用したベンチャー企業など新産業の創出を促進し、研究開発から事業化まで一貫した取り組みを推進するリサーチ＆ビジネスパークの形成を図るとともに、既存産業の高度化と新たな産業創出による重層的な産業基盤を構築する。	201 202 501 502 503 504 704 705 813 814 815
千葉県	千葉県	健康福祉千葉特区 (変更内容）	東金市、流山市、我孫子市、富津市、印西市及び白井市並びに千葉県長生郡長生村の全域	千葉県では、従来の高齢者・障害者・児童といった対象者別に行ってきた施策から、対象者横断的な取り組みへと転換するなど、「健康福祉千葉方式」による保健・医療・福祉の総合的な展開を積極的に取り組んでいる。 　この施策を推進するため、「健康福祉千葉特区」計画において、指定通所介護事業所等の空き分に知的障害者等を受入れる規制の特例措置を適用することなどにより、高齢者、障害者、児童等の誰もが、住み慣れた家庭・地域で安心して活き活きと自立した生活ができるよう「施設から地域・家庭へ」の施策を強化する。	905