【別紙１】 構造改革特区(第５次提案)及び地域再生(第２次提案)の提案状況 （速報：７月１日現在） ※注意：本資料は速報版であり、数字、例示の内容等については精査により、変更となることがあります。 １．提案主体数 　 　今回　 特区(第４次) 地域再生(第１次) 提案主体数 ３８５ ２２３ ３９２ 　うち、 　 　 　 　　地方公共団体 ２５０ （１２１） （２９９） 　　民間企業、個人等 １３５ （１０２） （　９３） 　特区(第４次提案)　　：(平成15年11月1日〜30日)　　　　　　 　地域再生(第１次提案)：(平成15年12月19日〜平成16年1月15日) ２．提案構想(プロジェクト)数 　 今回 提案構想(プロジェクト)数 ６５２ 全提案構想（プロジェクト）数 特区における特例措置の提案のもの 地域再生における支援措置の提案のもの 〔特区における特例措置と地域再生の支援措置の両提案を含むもの〕 　 ３５６ ３８７ ９１ 特区(第４次提案)　　：３３８ 地域再生(第１次提案)：６７３ ３．提案の全体傾向 ・ 提案主体、提案された構想の総数は、地域再生の第1次提案とほぼ同数。 ・ 民間企業等からの提案が１６０件と大幅に増加（前回の地域再提案に比較し５０増加（４割増加））。 ・ 分野別に大きな偏りは見られないが、介護･福祉など生活に密着した分野の提案が多い傾向。 ※ 　今回より、特区及び地域再生について一体の構想として提案募集したこと、特区、地域再生それぞれで扱う分野を再整理したことから、従来との単純な比較は困難。 ４．今後のスケジュール 　構造改革特区での規制改革事項で、「特区で実施」又は「全国で実施」することとなったものについては、本年９月を目途に構造改革特別区域推進本部において決定いたします。 　また、地域再生の支援措置については、国の予算編成に関連しないもので実施することとなったものは本年９月を目途に、予算編成に関連するもので実施することとなったものは来年１月を目途に、地域再生本部において決定いたします。

【別紙２】 「構造改革特区(第５次提案)及び地域再生(第２次提案)」の提案状況（速報） １．募集期間：平成16年6月1日〜平成16年6月30日 ２．提案主体数 提案主体数 内訳 小計 民間企業等 民間企業 ４３ １３５ 学校法人・国公立大学 ５ 医療法人・国公立病院 ９ 社会福祉法人 ３ その他の公益法人 ３ ＮＰＯ法人 １９ 任意団体 １３ 個人 １５ その他（複数の主体による共同提案等） ２５ 地方公共団体 市区町村単独 １６８ ２５０ 都道府県単独 ３７ 複数市区町村の共同提案 ４ 複数都道府県の共同提案 ２ 都道府県と市町村の共同提案 １０ その他（民間企業との共同提案等） ２９ 計 ３８５ ３．構想（プロジェクト）の提案数 提案数 　 　民間企業等からの提案数 １６２ 　地方公共団体からの提案数 ４９０ 計 ６５２

【別紙３】 構造改革特区（第１次−第5次）、地域再生（第1次−第2次）の 構想・プロジェクト提案数の状況 １．提案主体の状況 提案主体数 内訳 特区(第1次) 特区(第2次） 特区(第3次) 特区(第4次) 地域再生(第1次) 特区(第5次)地域再生(第2次) 民間企業等 民間企業 11 56 24 32 36 43 学校法人・国公立大学 6 10 2 4 4 5 医療法人・国公立病院 　 7 1 3 2 9 社会福祉法人 　 2 2 1 　 3 その他の公益法人 　 9 5 5 13 3 ＮＰＯ法人 　 18 13 11 12 19 任意団体 　 31 10 16 17 13 個人 1 24 11 14 　 15 その他（複数の主体による共同提案等） 　 7 8 16 9 25 小計 18 164 76 102 93 135 地方公共団体 市区町村単独 159 173 72 84 269 168 都道府県単独 43 26 24 14 28 37 複数市区町村の共同提案 7 4 1 3 　 4 複数都道府県の共同提案 0 1 1 2 　 2 都道府県と市町村の共同提案 15 15 4 8 　 10 その他（複数の主体による共同提案等） 7 29 10 10 2 29 小計 231 248 112 121 299 250 計 249 412 188 223 392 385 ２．提案特区構想・プロジェクトの状況 提案主体数 内訳 特区(第1次) 特区(第2次） 特区(第3次) 特区(第4次) 地域再生(第1次) 特区(第5次)地域再生(第2次) 民間企業等 　 426 191 91 122 110 162 地方公共団体 新規 460 169 192 563 490 拡充 　 20 24 小計 460 189 216 563 490 計 426 651 280 338 673 652