【別紙】 全国規模の規制改革・民間開放要望の受付状況 （速報：７月１日現在） ※注意：本資料は速報版であり、数字、要望の例示等については、精査の上、変更となることがあります。 １．要望主体数 　 今回 平成15年11月 平成15年6月 要望主体数 １３８ １５０ １０９ うち、 　 　 　 　民間企業、団体等 １１１ １２６ ６２ 　地方公共団体 ２７ ２０ ４７ 　外国政府 （現在精査中） ４ 　 ２．要望項目数 　 今回 平成15年11月 平成15年6月 要望項目数（＊） ９２７ （現在精査中） １２１５ ５８４ （＊） 要望主体毎の項目数を合算したのべ項目数であり、要望内容が重複している場合があり得ます。 ３．要望の全体的傾向 ・ 民間企業等からの要望が、主体数で８割、項目数で９割を占める。 ・ 要望主体数、要望項目数ともに、昨年同時期（６月）と比べると増加している。（11月は経済団体等からの要望が集中するため、６月に比べて多くなる傾向がある。） ・ 特に、ＮＰＯからの要望の増加が顕著であるが、ボランティア輸送としての有償運送可能化事業に関する要望が重複して寄せられている。 ４．今後のスケジュール 　全国規模の規制改革・民間開放要望については、内閣府規制改革・民間開放推進室が中心となり、規制所管省庁に検討要請を行い、全国で実施することとなったものについて、本年９月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定致します。

「全国規模の規制改革・民間開放要望」の受付状況（速報） １．募集期間：平成１６年６月１日〜平成１６年６月３０日 ２．要望主体数：１３７主体 要望主体 要望主体数 民間企業、団体等 民間企業 ２４ １１１ 社団法人・財団法人 １９ 学校法人・国公立大学 ２ 医療法人・国公立病院 １ その他の法人 ０ 協同組合 １ ＮＰＯ ４５ 任意団体 １２ 個人 ６ その他（複数主体の共同提案等） １ 地方公共団体 ２７ 外国政府 ０ 合計 １３８ ３．要望項目数：９２７項目（＊） （＊） 要望主体毎の要望項目数を合算したのべ項目数であり、要望内容が重複している場合があり得る。