| (１) | 官製市場民間開放分野（２４項目） |
| ○ | 補助金で整備された公立学校の廃校舎等の転用の弾力化（小学校統合に伴う廃校舎利活用の推進） |
| ○ | 指定管理者制度における公の施設に関する利用料金設定の自由化 |
| ○ | 行政財産の利活用に関する制限の緩和（民間事業者に対する庁舎の空床の貸付、余剰容積率の有効活用の可能化） |
| ○ | 公金収納事務の委託範囲の拡大（講座受講料、幼稚園授業料、公園占有料、入場料、派遣料等） |
| ○ | 障害児施設における調理業務の外部委託の容認 |
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| (２) | ＩＴ分野(１５項目） |
| ○ | 特別特定無線設備の範囲拡大（無線ＬＡＮへの技術基準適合自己確認制度の適用）
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| ○ | 電気通信機器の技術基準適合自己確認制度における届出の廃止
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| (３) | 競争政策・金融・法務分野（２３９項目） |
| ○ | 私的録音録画補償金の分配ルール見直しによる著作権等管理事業者間の競争条件の確保＜新規＞
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| ○ | 普通銀行本体及び信託代理店における遺言信託、不動産業務等の信託併営業務の取扱いの解禁
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| ○ | 保険会社本体による信託業務の代理又は事務代行の解禁
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| ○ | 保険会社本体による介護関連業務（居宅介護支援、居宅サービス、介護に関する調査・分析・助言等）の解禁
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| (４) | 教育分野（１４項目） |
| ○ | 幼稚園教諭二種免許付与の緩和（保育士養成専修学校専門課程における幼稚園教諭二種免許取得課程の履修可能化）＜新規＞
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| ○ | 大学における「メディアを通じて行う授業」に関する制限の撤廃
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| (５) | 医療・福祉分野（８２項目） |
| ○ | 宅配時遠隔服薬指導システムの導入（薬剤師以外の者が宅配した場合における服薬指導の際の携帯型情報端末等の利用）＜新規＞
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| ○ | 医療機関用医薬品の一般向け広告の解禁
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| ○ | 電子カルテの医療機関外での保存の可能化
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| (６) | 雇用・労働分野（３６項目） |
| ○ | 派遣労働事業に係る規制の緩和（対象となる専門的な知識・技術を必要とする金融商品の拡大）
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| ○ | 派遣労働者の「事前面接」の制限緩和
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| ○ | 製造業務への労働者派遣期間の規制緩和
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| (７) | 農林水産業・流通分野（１４項目） |
| ○ | 土地開発公社所有地の活用促進（農業者等への貸付、市民農園の開設）
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| ○ | コンビニエンスストアにおける「スポーツ振興くじ」の販売条件緩和（販売対象者の拡大）
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| (８) | エネルギー・運輸分野（３５９項目） |
| ○ | ＳＳ（給油所）に併設する作業場面積に係る規制の見直し（車両整備工場を併設する場合の基準の緩和）
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| ○ | ＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業の見直し（「セダン特区」の早急な全国展開、運送対象者の拡大、運営協議会に関する見直し）
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| (９) | 住宅・土地・環境分野（５６項目） |
| ○ | 公営住宅における目的外使用承認手続きの簡素化（目的外使用に関する基準の策定等）
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| ○ | 建設業許可の基準となる経営業務の管理責任者の実務経験規定の緩和
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| ○ | 一般の事務棟をキャンパスとして利用する大学についての規制の緩和（増築等における確認申請、耐火又は準耐火建築物の建築条件、建築可能な用途地域、換気設備等に関する建築基準の緩和）
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| ○ | 濃縮温泉についての温泉法に基づく温泉との同等の取扱い＜新規＞
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| (10) | 国際物流・人材交流分野（３６項目） |
| ○ | 港湾・輸入手続等の一層の簡素化
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| ○ | 簡易申告制度適用条件の一層の緩和（適用貨物の制約の撤廃）
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| ○ | 数次の「研修」査証の発給（短期間の研修目的による年複数回渡航手続きの簡素化）
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| (11) | その他（行政手続、基準認証、保安等）（５２項目） |
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