【別紙１】 構造改革特区(第６次提案)の概況（速報：１１月１８日現在） ※注意：　本資料は速報版のため、数字及び例示の内容等は精査により変更となることがあります。 １．提案主体数 　 今回（第６次提案） 前回(第５次提案) 提案主体数 ２２２ ２４５（５９） （内訳） 地方公共団体 民間企業、個人等 １１０ １１２ １３０（３２） １１５（２７） ※　前回(第５次提案)では地域再生・非予算（第２次提案）との混合提案を受付け。括弧内の数字は混合提案を実施した提案主体数（内数）。 ２．提案構想(プロジェクト)数 　 今回 前回(第５次提案) 提案構想(プロジェクト)数 ２８６ ３５６ 〔※うち、９１は特区と地域再生・非予算の混合提案〕 ３．提案の傾向 提案主体数について、民間企業・個人等が地方公共団体を初めて上回った（民間企業等：１１２、地方公共団体：１１０）。 提案の分野について、生活福祉分野や産業活性化分野の提案が多い傾向。 中学生からの提案があるなど、特区制度が着実に浸透していることが伺える。 ４．今後のスケジュール 構造改革特区での規制改革事項で、「特区で実施」又は「全国で実施」することとなったものについては、来年２月を目途に構造改革特別区域推進本部において決定いたします。

【別紙２】 構造改革特区(第６次提案)の提案状況（速報） １．募集期間：平成１６年１０月１８日〜平成１６年１１月１７日 ２．提案主体数 提案主体数 内訳 小計 民間企業等 民間企業 ２０ １１２ 学校法人・国公立大学 ４ 医療法人・国公立病院 ３ 社会福祉法人 ２ その他の公益法人 ２ ＮＰＯ法人 １４ その他の団体 ２１ 個人 ２９ その他（分類の異なる複数の主体による共同提案等） １７ 地方公共団体 市区町村単独 ６２ １１０ 都道府県単独 ２４ 複数市区町村の共同提案 ３ 複数都道府県の共同提案 １ 都道府県と市町村の共同提案 ４ その他（民間企業との共同提案等） １６ 計 ２２２ ３．構想（プロジェクト）の提案数 提案数 　 民間企業等からの提案数 １２４ 地方公共団体からの提案数 １６２ 計 ２８６

【別紙３】 構造改革特区（第１次−第6次）の提案状況 １．提案主体の状況 提案主体数 内訳 第1次 第2次 第3次 第4次 第5次 第6次 民間企業等 民間企業 11 56 24 32 37(5) 20 学校法人・国公立大学 6 10 2 4 5(0) 4 医療法人・国公立病院 0 7 1 3 9(1) 3 社会福祉法人 0 2 2 1 3(1) 2 その他の公益法人 0 9 5 5 3(0) 2 ＮＰＯ法人 0 18 13 11 15(6) 14 その他の団体 0 31 10 16 10(5) 21 個人 1 24 11 14 13(4) 29 その他（分類の異なる複数の主体による共同提案等） 0 7 8 16 20(5) 17 小計 18 164 76 102 115(27) 112 地方公共団体 市区町村単独 159 173 72 84 91(25) 62 都道府県単独 43 26 24 14 10(3) 24 複数市区町村の共同提案 7 4 1 3 2(0) 3 複数都道府県の共同提案 0 1 1 2 2(1) 1 都道府県と市町村の共同提案 15 15 4 8 7(0) 4 その他（民間企業との共同提案等） 7 29 10 10 18(3) 16 小計 231 248 112 121 130(32) 110 計 249 412 188 223 245(59) 222 ※括弧内は特区と地域再生の混合提案を実施した提案主体数（内数）を示す。 ２．構想(プロジェクト)の状況 提案計画数 特区(第1次) 特区(第2次） 特区(第3次) 特区(第4次) 特区(第5次) 地域再生(第2次) 特区(第6次) 民間企業等 426 191 91 122 127(32) 124 地方公共団体 460 189 216 229(59) 162 計 426 651 280 338 356(91) 286 ※括弧内は特区と地域再生の混合提案数（内数）を示す。