【別紙】 全国規模の規制改革・民間開放要望の受付状況 （速報：１１月１８日現在） ※注意：本資料は速報版であり、数字、要望の例示等については、精査の上、変更となることがあります。 １．要望主体数 　 今回 16年6月 15年11月 15年6月 要望主体数 うち、 　民間企業、団体等 　地方公共団体 　外国政府 　 １２２ 　 ９９ ２０ ３ （現在精査中） １３８ 　 １１１ ２７ 　 １５０ 　 １２６ ２０ ４ 　 １０９ 　 ６２ ４７ 　 ２．要望項目数 　 今回 16年6月 15年11月 15年6月 要望項目数（＊） １１７５ （現在精査中） ９２７ １２１５ ５８４ （＊）要望主体毎の項目数を合算したのべ項目数であり、要望内容が重複している場合があり得ます。 ３．要望の全体的傾向 民間企業等からの要望が、主体数で８割、項目数で７割を占める。 要望項目数は６月と比べると増加し、対前年同期比ではほぼ同水準となっている。（11月は経済団体等からの要望が集中し、昨年同様、６月に比べて多くなったもの。） ４．今後のスケジュール 　全国規模の規制改革・民間開放要望については、内閣府規制改革・民間開放推進室が中心となり、規制所管省庁に検討要請を行い、全国で実施することとなったものについて、来年２月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定致します。

「全国規模の規制改革・民間開放要望」の受付状況（速報） １．募集期間：平成１６年１０月１８日〜平成１６年１１月１７日 ２．要望主体数：１２２主体 要望主体 要望主体数 民間企業、団体等 民間企業 ２４ ９９ 社団法人・財団法人 ２３ 学校法人・国公立大学 １ 医療法人・国公立病院 １ その他の法人 ６ 協同組合 １ ＮＰＯ ８ 任意団体 １３ 個人 １４ その他（複数主体の共同提案等） ８ 地方公共団体 ２０ 外国政府 ３ 合計 １２２ ３．要望項目数：１１７５項目（＊） 　（＊）要望主体毎の要望項目数を合算したのべ項目数であり、要望内容が重複している場合があり得る。