１．提案の概要

　平成１６年１０月１８日から同年１１月１７日までを「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」として、地方公共団体、民間事業者等の方々から、構造改革特区において実施すべき規制改革要望について提案を受付けた。その結果、２２２の提案主体（地方公共団体が１１０、民間事業者が１１２）［※特区第５次（地域再生第２次）　２４５主体（うち、５９は特区と地域再生との混合提案を実施）］から２８６件の構想［※特区第５次（地域再生第２次）　３５６件（うち、９１は特区と地域再生の混合提案）］の提案があった。

　提案主体の構成について、民間企業・個人等が地方公共団体を初めて上回ったことに加え、中学生からの提案があるなど、特区制度が着実に浸透してきていることが伺える。

　分野別には、介護・福祉関連、産業活性化関連の提案が目立っており、これらに続いて、まちづくり関連、地方行革関連、教育関連、農業関連の分野の提案が多い傾向となった。

　提案募集の周知のために１０月上旬に行った「もみじキャラバン」をはじめ、各都道府県の特区エキスパートによるきめ細かい周知や相談の結果、民間企業等からの規制改革要望が数多く提案されたものと推察される。

２．特区の規制改革要望の状況

　第６次提案のうち、新しい提案を中心に分野別の主な提案を例示すれば、以下の通り。

＜農業・都市農村交流＞

　・　犬を放し飼いにしてクマ等を追い払わせる

　人間や田畑に被害を及ぼすクマやサルなどの有害鳥獣を追い払い、人などに危害を与えないように訓練を受けた犬について、引き綱をつけなくても良いこととして犬を放し、有害鳥獣を追い払わせて人里に近づかせないようにする。（長野県、NPO法人ピッキオ）

　・　壱岐島におけるイルカ捕獲禁止の解除

　資源量が不明であること等を理由として壱岐島近海ではイルカの捕獲が認められていないが、壱岐市勝本町のイルカパークでイルカの減少と老化が進んでいることから、イルカを補充するため、イルカの捕獲を認める。（長崎県壱岐市）

＜教育＞

　・　市町村と株式会社等が共同して学校法人を設立し高等学校を設置

　民間の有する教育資源やノウハウを活用し、公立学校教育全体の質の向上を図るため、市町村と株式会社等が共同で学校法人を設立し､高校を設置する。その際、都道府県知事は当該市町村の意見に従って学校法人や高校の設置認可を行う。（福岡県北九州市）

　・　学校におけるサマータイムの導入

　札幌は冬期に路面が凍結するなど、通学は安全でなく、厳冬期には日没が早いため、一年を夏期（４〜９月）と冬期（１０〜３月）に分け、前期には通常より一時間ずつ授業数を増やし、逆に後期には一時間ずつ減らすことで、冬期には早い時間帯に帰宅させる。（札幌市の個人（中学生））

＜地方行革＞

　・　県議会議員の複数常任委員会への所属

　県行政の対象範囲が専門化、高度化し、企画、環境、危機管理など新しい分野への対応が迫られているため、県議会議員の複数常任委員会への所属を認めることで、弾力的な常任委員会の設置を可能とする。（三重県議会議会改革推進会議）

　・　日本郵政公社への市外の市税徴収委託可能化

　市外に住所を有する納税者の滞納額は毎年増加しており、滞納対策は重要な課題であるが、納税者が遠方にいる場合には徴税が困難であることから、この業務を日本郵政公社へ委託できるようにする。（新潟県新井市）

＜生活福祉＞

　・　病院以外の診療所において外国の歯科医師が教授目的の歯科診療を行うことの可能化

　日本の歯科医療の質の向上、臨床における開業医の技術の高度化を図るため、外国の歯科医師が病院以外の診療所における研修会等でも、教授を目的とした歯科診療ができるようにする。（協立歯科クリニークデュポアほか共同提案）

　・　知的障害者グループホームの定員要件の緩和（4〜7人→3〜7人）

　施設福祉から地域福祉へと障害者福祉施策の方向が転換するなか、入所施設から地域への移行を促進するため、入居者居室を個室として提供するための物件（４ＬＤＫ以上）の確保が困難となっているので、定員要件を緩和（3人以上）し、グループホームのさらなる増設を図る。（大阪府）

＜まちづくり＞

　・　「手(て)筒(づつ)花火」に係る火薬類取扱者の年齢制限の緩和（18歳→16歳）

　地域文化である「手筒花火」の発展・継承のためには、就職・進学等で地元を離れることの多くなる18歳になる前に地域文化に触れさせ、「郷土愛」を醸成する必要があるため、「手筒花火」に係る火薬類取扱者の年齢制限を現行の18歳以上から16歳以上に緩和する。（愛知県豊川市、いなり楽市実行委員会）

　・　２ha未満の小規模都市公園の地下に雨水貯留槽の設置を認める

　甚大な被害をもたらした福井豪雨を教訓として、小規模な都市公園に雨水の貯留施設を設置することで、水害に強いまちづくりを行う。（福井県福井市）

＜産業活性化＞

　・　温泉熱を利用した小規模な発電施設の設置要件緩和

　小規模な温度差発電設備を設置する場合、火力発電所や原子力発電所等の勤務経験を有するボイラー・タービン主任技術者が必要とされているが、研究開発用の小規模温度差発電設備については、電気事業法の要件を緩和することにより、温泉地において地域の特性に応じたエネルギー利用を推進する。（鳥取県）

　・　タクシーの需給調整に係る緊急調整地域の指定要件の見直し

　タクシーが著しい供給過剰となった場合に新規参入や増車を規制する「緊急調整地域制度」が設けられているが、この制度の発動要件のうち、(1)実車率、(2)苦情件数については、タクシーの過剰供給を表す指標として適切ではないため、これらを要件から外す。（宮城県タクシー協会）