１０月１８日から１１月１７日までの間、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」の一環として、全国規模の規制改革・民間開放要望を募集したところ、１１月２４日現在で１２２の主体（民間企業・団体等：９９、地方公共団体：２０、外国政府：３）から、延べ１１７５項目の要望があった。
〔全国規模の規制改革・民間開放要望一覧 PDF(2.1MB)、エクセル(1.4MB)〕
規制改革・民間開放推進会議において検討が進められている「いわゆる『混合診療』（保険診療と保険外診療の併用）の解禁」や本要望受付と同時期に実施した「市場化テスト（官民競争入札制度）に関する民間提案の募集」においても応募があったハローワーク、社会保険業務の民間開放等に加え、分野毎に以下のような要望が寄せられた。
| (１) | 官製市場民間開放分野（３０項目） |
| ○ | 公金の支払（納付）事務の代行（国家試験の受験料、国立大学等の受験料・授業料、特許・実用新案・商標・意匠の申請手数料、道路交通法上の反則金等） |
| ○ | 一般廃棄物処理施設（ごみ焼却場）における運営管理の民間開放 |
| ○ | 運転免許証の交付・更新事業の民間開放 |
| ○ | 水道事業、下水道事業の民間開放 |
| (２) | ＩＴ分野(７６項目） |
| ○ | ２MHzから３０MHzの短波帯を利用する高速電力線搬送通信（Power Line Communication）の商用化に向けた関係法令の早期改正 |
| ○ | 民間事業者が行うタイムスタンプへの法的効力の付与 |
| ○ | 公的個人認証サービス制度の利便性向上（電子証明書の有効期間の延長、発行申請受付時間帯の拡大） |
| (３) | 競争政策・金融・法務分野（３９３項目） |
| ○ | 銀行等による信託業務に関わる規制緩和（遺言信託業務、不動産関連業務を含めた信託業務の解禁） |
| ○ | 銀行店舗の営業時間規制の緩和 |
| ○ | 保険会社本体による信託業務の代理又は事務代行の解禁 |
| ○ | 投資顧問業者の投資（助言）対象の拡大 |
| (４) | 教育分野（１０項目） |
| ○ | スクール・カウンセラーの選考資格に関する規制緩和＜新規＞ |
| (５) | 医療・福祉分野（１５９項目） |
| ○ | 保険者と医療機関の直接契約に係る規制（地方社会保険医療協議会における審議の簡略化等）の緩和 |
| ○ | 保育所の施設基準の見直し（窓等の開口部の総面積を一定水準以上とする規制の撤廃） |
| (６) | 雇用・労働分野（７１項目） |
| ○ | 事前面接等派遣労働者を特定することを目的とする行為の容認 |
| ○ | 労働者派遣に制限のある業務（製造業務を含む）の派遣期間制限の早期撤廃 |
| (７) | 農林水産業・流通分野（３３項目） |
| ○ | 保健所による営業許可におけるコンビニエンスストアの施設基準の設定（飲食店等の基準の準用に代わる独自の基準の創設）＜新規＞ |
| (８) | エネルギー・運輸分野（１２０項目） |
| ○ | 発電車の緊急自動車としての指定 |
| ○ | 最新の固定資産税評価額に基づく道路占用料金の見直し |
| (９) | 住宅・土地・環境分野（１０４項目） |
| ○ | 航空法による空港周辺建築物の高さ制限の緩和＜新規＞ |
| ○ | エレベーター昇降路への光ケーブル等インフラ整備のための配管設備敷設の可能化 |
| (10) | 国際物流・人材交流分野（４５項目） |
| ○ | 外国企業との契約に基づく専門的・技術的分野の外国人の円滑な受入を目的とした在留資格の整備＜新規＞ |
| ○ | 看護分野での外国人労働者の就労制限の緩和（４年間の研修を目的としたものに限られる就労制限の撤廃）＜新規＞ |
| (11) | その他（行政手続、基準認証、保安等）（１３４項目） |
