構造改革特別区域計画の次回認定申請（規制の特例措置の追加に係る変更認定申請を含む。以下同じ。）については、構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）において、平成１７年５月を目途に実施することとしております。
　また、地域再生推進のためのプログラム２００５（平成１７年２月１５日地域再生本部決定）において、地域再生法案に基づく地域再生計画の認定申請の受付は５月を目途として実施することとしております。
　このため、構造改革特別区域計画及び地域再生計画の５月認定申請（以下、「認定申請」という。）に向けた各地方公共団体の認定申請の意向調査及び認定申請に係る事前相談を下記のとおり実施させていただきます。

　この意向調査に回答しなくても５月の認定申請を行うことは可能でありますが、認定事務等の円滑な実施のため、認定申請を検討している場合にあっては、幅広に回答をお願いします。また、調査票については、現段階において計画の内容が決まっていないものであっても、記載可能な範囲で調査票を記入頂き、提出してください。

【認定申請意向調査について】

１　調査様式等

1)	回答様式：	別紙「認定申請意向調査様式(Excel)」
2)	回答期限：	平成１７年３月２３日（水）17：00まで
3)	回答方法：	認定申請予定の地方公共団体から、エクセル形式の様式の電子ファイルを添付してＥ−メールにより、直接当室まで提出。
4)	回答先：	toc@cas.go.jp
	※１　メールの表題は、必ず「認定意向調査（申請主体名）」としてください。
	※２　認定申請の予定がない場合には、その旨の報告は不要です。

２　別紙「認定申請意向調査様式」について

1)	調査対象
	平成１７年５月に認定申請を予定（検討中のものも含みます）している構造改革特別区域計画及び地域再生計画
	※従来のプログラム「地域再生推進のためのプログラム」（平成１６ 年２月２７日地域再生本部決定）に基づく地域再生計画の認定については、平成１７年４月以降は行いません。（支援措置の追加を伴わない変更認定のみ行います。この場合は別途ご相談ください。）
2)	作成者
	認定申請予定の地方公共団体（共同申請する場合は､調整の上、代表となる地方公共団体において作成、提出してください。）
3)	特区計画又は地域再生計画の申請の別及び新規又は変更申請の別
	(1)申請の分類欄に、今回申請予定の内容について、「特区計画のみ」、「地域再生計画のみ」、もしくは「特区計画と地域再生計画の両方」のいずれかをコード番号で記載してください。「特区計画と地域再生計画の両方」に該当する場合は、例えば、一つの目標・テーマを実現するために特区と地域再生を活用する場合です。
	(2)既存特区計画の変更の場合には、新規・変更の分類及びその内訳について、様式の記載要領に沿って内容の分類をコードで記入願います。 　地域再生計画については、全て新規としてください。（従来のプログラムに基づき認定を受けた地域再生計画について、新たに法律に基づく特別な措置及びその他の支援措置を追加する内容の地域再生計画を策定しようとする場合であっても、新規の認定となります。）
4)	特区計画の概要欄及び地域再生計画の概要欄
	単に実施する事業内容の説明ではなく、地域の課題とその解決のために必要となる規制の特例や支援措置、計画全体の意義・目標が明確になるよう、２５０字以内で記述してください。
5)	規制の特例措置の番号、地域再生の支援措置の番号
	今回の認定申請で申請が可能な特例措置は、「構造改革特別区域基本方針」の別表１に記載されている第１次から第６次提案に基づく規制の特例措置ですが、下記(1)の特例措置については今回より認定申請の対象となります。下記(2)の特例措置については原則として認定申請の対象外となりますのでご注意ください。

(1)	第６次提案に基づき新たに認定申請の対象となる規制の特例措置
		833	校地・校舎の自己所有要件を要しない専修学校等設置事業
		931	知的障害者グループホームの定員要件の緩和
		932	認知症高齢者グループホームにおける短期利用者の受入れ
		1142	研究開発用温泉熱利用発電設備の法定検査手続不要化
		1307	網又はわなを指定しての狩猟免許取得の可能化
	※４月下旬を目途に閣議決定により「構造改革特別区域基本方針」の別表１に追加する予定です。別表１及び認定申請に必要な個別の特例措置のマニュアルについては、３月下旬を目途にその原案を公表しますので、ホームページで確認していただきますようお願いします。
(2) 認定申請の対象外となる規制の特例措置
	(�@)	既に全国展開された規制の特例措置
		403	土地開発公社の所有する造成地の賃貸事業
		407	農家民宿における簡易な消防用設備等の容認事業
		1201	公有水面埋立地の用途変更等の柔軟化事業
		1209	屋外広告物条例に違反した屋外広告物の除却による美観風致維持事業
	(�A)	平成１７年４月１日までに全国展開される予定の規制の特例措置
		401	住民票の写しの自動交付機の設置場所拡大事業
		402	印鑑登録証明書の自動交付機の設置場所拡大事業
		408	石油コンビナート等特別防災区域内事業所の多様な安全確保　措置による施設配置等事業
		701	臨時開庁手数料の軽減による貿易の促進事業
		804	高等学校等における学校外学修の認定可能単位数拡大事業
		903	官民共同窓口の設置による職業紹介事業
		905	農業者研修教育施設の長による無料職業紹介事業
		916	保育の実施に係る事務の教育委員会への委任事業
		1103	資本関係等によらない密接な関係による電力の特定供給事業
		1104	一般用電気工作物への位置付けによる家庭用燃料電池発電設備導入事業
		1107	ジメチルエーテル試験研究施設の変更工事手続簡素化事業
		1119	高圧ガス設備の開放検査期間変更事業
		1120	石油コンビナート等特別防災区域内事業所の多様な安全確保措置による施設配置等事業
		1128	特定製造事業所における試験研究施設の変更工事手続簡素化事業
		1133･1134	温泉鉱山における保安技術職員（係員）の外部委託・兼務事業
		1135-1	温泉鉱山における防爆型でない電気施設設置事業
		1135-2	温泉鉱山における施設設置制限緩和事業
		1135-3	温泉鉱山における高圧ガス設備等の設置制限緩和事業
		1204	自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化事業
		1212	留学生向け宿舎に係る公営住宅の目的外使用承認の簡素化事業
	(�B)	平成１７年６月までに全国展開される予定の規制の特例措置
		405	空中線利得を増大した５GHz帯無線アクセスシステムの導入事業
		406	電気通信業務以外での無線アクセスシステム活用事業
		706	距離基準の延長による保税蔵置場の設置促進事業
		803	不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化事業
		805	ＩＴ等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大事業
		807	幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業
		823	幼稚園と保育所の保育室の共用化事業
		831	保育所と合同活動を行う場合の幼稚園の面積基準の特例事業
		914	保育所における保育所児と幼稚園児の合同活動事業
		921	幼稚園と保育所の保育室の共用化事業
	※下記の特例措置については今回の認定申請の対象ですが、平成１７年７月に全国展開される予定です。
		1202	公有水面埋立地における用途区分柔軟化事業
	地域再生については、「地域再生推進のためのプログラム２００５」の３−１　２）「地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置」及び３−２　２）「その他地域再生計画の認定に基づく支援措置」について記載可能です。本意向調査においては、別紙に記載されている「特別の措置」及び「支援措置」番号を記載してください。また、随時認定申請マニュアル等、計画書を作成するために必要となる情報を地域再生本部のホームページで公表する予定です。

【認定申請事前相談の実施について】

１　マニュアル等の公表スケジュール

　申請図書を作成するに当たって必要となる以下の資料を順次ホームページ上で公表する予定です。

1)	構造改革特別区域基本方針の案（別表１に追加されるもの）
2)	構造改革特別区域計画認定申請マニュアル（各論）の案
3)	地域再生計画認定申請マニュアルの案

２　認定申請書案の作成と事前相談

　５月以降の審査を円滑に進めるために、４月４日（月）から当室において事前相談を実施する予定です。個々の事前相談の実施につきましては、意向調査の提出状況等を踏まえ、当室より改めて連絡させて頂きます。

３−１　地域再生のための法制度の構築

２）地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置

	施策名		省庁名	特別の措置番号
(1)	地域再生に資する民間プロジェクトに対する課税の特例		内閣府	A2001
(2)	地域再生のための交付金の活用 （地域再生基盤強化交付金）	道整備交付金	内閣府、農林水産省、国土交通省	A3001
		汚水処理施設整備交付金	内閣府、農林水産省、国土交通省、環境省	A3002
		港整備交付金	内閣府、農林水産省、国土交通省	A3003
(3)	補助対象財産の転用手続きの一元化・迅速化	補助対象施設の有効活用	全府省庁	A3004
		補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化	文部科学省	A0801
		史跡等購入費補助金により購入した土地の一時転用	文部科学省	A0802
		公立社会教育施設の有効活用	文部科学省	A0803
		社会体育施設の有効活用	文部科学省	A0804
		勤労青少年ホームの施設転用	厚生労働省	A0901
		職業能力開発校の施設転用	厚生労働省	A0902
		社会福祉施設の転用の弾力的な承認	厚生労働省	A0903
		保健衛生施設等の有効活用	厚生労働省	A0904
		医療施設等の有効活用	厚生労働省	A0905
		農林水産関係補助対象施設の有効活用	農林水産省	A1001
		下水道補助対象施設における目的外使用承認の柔軟化	国土交通省	A1201
		公営住宅における目的外使用承認の柔軟化	国土交通省	A1202
		特定優良賃貸住宅における目的外使用承認の柔軟化	国土交通省	A1203
		環境省関係補助対象施設の有効活用	環境省	A1301
		防衛施設庁関係補助対象施設の有効活用	防衛施設庁	A2101

３−２　地域再生計画と連携した施策の重点的な推進

２）その他地域再生計画の認定に基づく支援措置

施策名	省庁名	支援措置番号
(1)	地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援	内閣府	C2001
(2)	公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除	総務省	C0401
(3)	公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置	総務省	C0402
(4)	組合等施行土地区画整理事業について地方負担分への起債措置	総務省	C0403
(5)	文化芸術による創造のまち支援事業の活用	文部科学省	C0801
(6)	地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）	厚生労働省	C0901
(7)	日本政策投資銀行の低利融資等	財務省	C0701
(8)	国民生活金融公庫の「新企業育成貸付等における保証人徴求特例」の要件緩和	財務省、厚生労働省	C3001
(9)	中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携	金融庁、経済産業省	C3002
(10)	地域通貨モデルシステムの導入支援	総務省	C0404
(11)	地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成	国土交通省、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、内閣府	C3003
(12)	地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携	金融庁	C0301