地域再生法に基づく地域再生計画（地域再生基盤強化交付金を含む地域再生計画）の認定について

報道資料

平成17年6月17日
内閣府　地域再生事業推進室

地域再生法に基づく地域再生計画
（地域再生基盤強化交付金を含む地域再生計画）の認定について

　平成１７年５月９日(月)から５月１８日（水）までの間に、地方公共団体からの申請を受け付けた地域再生計画及び特区計画のうち、地域再生基盤強化交付金を含む地域再生計画については、認定後の交付金の執行を円滑に進める観点から、先行して認定を行うこととしました。ついては、本日、３７４件を認定いたしましたので、お知らせ致します。なお、地域再生基盤強化交付金を含まない地域再生計画及び特区計画については、現在、内容を精査しております。

【認定計画数】

【計画策定主体別の計画数】

計画策定主体計画数

市町村単独 177

県単独 6

県・市町村共同 191

合計 374

【認定された計画の交付金に関連した総事業費等】

交付金の名称総事業費
（億円）今回交付金
（億円）（H17　予算額）
（億円）

道整備交付金２,９７８２７０２７０

汚水処理施設整備交付金３,７９４３２５４９０

港整備交付金３１８３２５０

合　　計７,０９１６２７８１０

※総事業費については、関連事業を含まない。また、係数は四捨五入している。

【認定された計画の傾向・特徴】

　認定された計画の傾向としては、関連する事業との連携による相乗効果をねらったものが多いほか、

1)	複数の交付金を組み合わせたものが埼玉県・秩父市の共同申請による「森と水のちからほとばしる活力あるまちづくり計画」など７件、
2)	また、公共下水道と農業集落排水など、既に策定されている複数の汚水処理施設整備計画を総合的に見直したものが雲南市の「雲南市清流再生計画」など２９件があるなど、地域の実情や特性を積極的に盛り込んだ計画が多くなっている。

※県別の認定数や認定された個々の計画の詳細等については、別紙のとおり

【今後の予定等】

１認定書の授与式については、引き続き精査中の交付金を含まない計画及び特区計画と合わせて実施する予定。

２本年度の計画事業に係る交付金額が予算額を下回った交付金については、他の地域再生計画とともに、９月を目途に受付を予定している特区の認定申請と合わせて、追加の認定申請を受け付ける予定。

担当、問い合わせ先

内閣府　地域再生事業推進室

（認定全般）　　杉山、福嶋、高山

　　　　　03(5521)6623,6610,6638

（交付金関係）　遠藤、吉田

　　　　　03(5521)6793,6799



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