構造改革特別区域計画の次回認定申請（規制の特例措置の追加に係る変更認定申請を含む。以下同じ。）の受付については、構造改革特別区域基本方針（平成１７年４月２２日一部変更）において、平成１７年９月を目途に実施することとしております。また、地域再生法に基づく地域再生計画の次回認定申請（支援措置の追加に係る変更申請を含む。以下同じ。）の受付については、認定申請の状況を見て内閣府が決定し、公表することとしております。

　これらの認定申請の受付については、平成１７年９月２６日(月)から平成１７年１０月５日(水)までとするとともに、具体的な認定申請方法等については下記のとおりとさせていただきますので、お知らせいたします。

　また、認定申請を行うことができる者は、構造改革特別区域法(平成１４年法律第１８９号)及び地域再生法（平成１７年法律第２４号）により、地方公共団体等に限られておりますので、ご注意願います。

　なお、特区において規制の特例措置の適用を受ける事業を実施しようとする地方公共団体以外の者は、構造改革特別区域法第４条第４項の規定に基づき、地方公共団体に対して提案をすることができることとなっています。地域再生計画については、地域再生基本方針（平成１７年４月２２日閣議決定）において「なお、地方公共団体が地域再生計画を作成する際には、特定非営利活動法人等を始めとするＮＰＯ、地域住民、関係団体、民間事業者等を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映するよう努めることが望ましい。」と記載しているところです。

１　受付期間・申請方法

○	受付期間：平成１７年９月２６日(月)〜平成１７年１０月５日(水)
	持参の場合は、土日祝日を除く10：00〜12：00及び13：00〜17：00
○	申請方法
＜意向調査に回答している場合＞
	・ 原則として郵送によることとします。
	・ 郵送する場合、表に「申請書在中」と朱書きした上で、
	〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-23-7　虎ノ門第23森ビル6階 内閣府　構造改革特区担当室　又は 　　　　地域再生事業推進室
	宛に受付期間内に必着で郵送願います。受付期間中に到着しなかった場合及び必要書類に漏れがあった場合、受付できない場合もありますのでご留意下さい。なお、意向調査の回答や事前相談の内容を踏まえて持参による提出をお願いする場合があります。
＜意向調査に回答していない場合＞
	・ 概要様式（別添エクセルファイル１）に必要事項を入力し、下記のアドレスへ可能な限り早めに送付願います。提出方法、日時などについて、追って担当者からメール、電話等で確認させて頂きます。
	送付先：toc@cas.go.jp 　メールの件名は、「認定申請予約（地方公共団体名）」、 　ファイル名は、「計画概要（地方公共団体名）」としてください。

２　申請図書

　

（１）	提出していただく申請図書
	以下の書類を提出願います。
	1)	認定申請書（鏡）
	2)	計画書本体
	3)	添付書類
		（特区）
		(1)	構造改革特別区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び構造改革特別区域を表示した付近見取図
		(2)	規制の特例措置を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
		(3)	構造改革特別区域計画の工程表及びその内容を説明した文書
		(4)	法第４条第３項の規定に基づき聴いた意見の概要
		(5)	法第４条第４項の規定による提案を踏まえた認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
		(6)	構造改革特別区域計画の全体像を示すイメージ図
		(7)	その他内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
		（地域再生）
		(1)	地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図
		(2)	地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
		(3)	法第５条第３項第１号及び第３号に掲げる事項（課税の特例、財産の処分の制限に係る承認手続きの特例）を記載している場合には、事業主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
		(4)	法第５条第３項第１号の事項（課税の特例）を記載している場合には、特定の事業の実施による雇用機会の創出の程度の根拠となる資料
		(5)	法第５条第３項第２項の事項（地域再生基盤強化交付金）を記載している場合には、各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面
		(6)	法第５条第３項第３号の事項（財産の処分の制限に係る承認手続きの特例）を記載している場合には、補助金等交付財産の所在を表示した図面
		(7)	地域再生計画の全体像を示すイメージ図
		(8)	その他内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類
	4)	参考資料（認定に当たって参考となるものに限って添付して下さい。）
	5)	計画概要（別添エクセルファイル１）
	6)	計画データシート（別添エクセルファイル２）
	7)	上記1)〜6)の電子媒体（FD、MO、CD-R等）
	※	電子媒体に収録するファイル名は、「計画概要(地方公共団体名)」のように、地方公共団体名を含むものとして下さい。
	※	5)、6)に記載する「地域再生の支援措置の番号」については、別紙に記載されている「特別の措置」及び「支援措置」番号を記載してください。
（２）	具体的な申請図書の作成方法
＜特区計画の申請＞
	構造改革特別区域法施行規則(平成15年内閣府令第11号)第1条(既に認定された構造改革特別区域計画の変更認定申請については第2条)のとおりです。
	記載内容等の詳細については、「構造改革特区計画認定申請マニュアル」等を必ず参照して下さい。
	なお、今回の認定申請で申請が可能な特例措置は、「構造改革特別区域基本方針」の別表１に記載されている第１次から第６次提案に基づく規制の特例措置です。下記(1)の特例措置については今回より認定申請の対象となります。下記(2)の特例措置については原則として認定申請の対象外としますのでご注意ください。
		(1)	新たに認定申請の対象となる規制の特例措置
			510 特定行刑施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進事業 511･929 特定行刑施設における病院等の管理の委託促進事業 822 公私協力学校設置事業
		※	９月に「構造改革特別区域基本方針」の別表１に追加する予定です。別表１及び認定申請に必要な個別の特例措置のマニュアルについては、８月１７日に原案を公表しておりますので、ホームページで確認していただきますようお願いします。
		(2)	認定申請の対象外となる規制の特例措置
			(�@)既に全国展開された規制の特例措置
			405 空中線利得を増大した５GHz帯無線アクセスシステムの導入事業 406 電気通信業務以外での無線アクセスシステム活用事業 702 税関の執務時間外における通関体制の整備による貿易の促進事業 706 距離基準の延長による保税蔵置場の設置促進事業 803 不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化事業 805 ＩＴ等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大事業 807 幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業 823 幼稚園と保育所の保育室の共用化事業 831 保育所と合同活動を行う場合の幼稚園の面積基準の特例事業 914 保育所における保育所児と幼稚園児の合同活動事業 921 幼稚園と保育所の保育室の共用化事業 1202 公有水面埋立地における用途区分柔軟化事業
			(�A)平成１７年１０月までに全国展開される予定の規制の特例措置
			410 国内衛星の地上での無線通信免許手続き簡素化事業 509 外国企業支店等開設促進事業 1001 地方公共団体又は農地保有合理化法人による農地又は採草放牧地の特定法人への貸付け事業 1002 地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付け事業 1005 農業生産法人の行う農業関連事業の拡大事業 1006 農地の権利取得後の下限面積要件の特例設定基準の弾力化による農地の利用増進事業 1211 道路管理者が設置する有料道路駐車場における特別料金の設定及び変更の手続の容易化事業 1215 地域活性化のための空き家情報提供等の推奨事業
		※	下記の特例措置については今回の認定申請の対象ですが、平成１８年１月に全国展開される予定です。
			602 数次短期滞在査証の発給手続の簡素化事業
＜地域再生計画の申請＞
	地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第1条(既に認定された地域再生計画の変更認定申請については第4条)のとおりです。
	記載内容等の詳細については、「地域再生計画認定申請マニュアル」等を必ず参照してください。なお、下記(1)の支援措置については原則として新規の認定申請の対象外となりますのでご注意ください。
		(1)	新規の認定申請の対象としない支援措置
			A3001 道整備交付金 C0801 文化芸術による創造のまち支援事業の活用 C0404 地域通貨モデルシステムの導入支援
＜計画概要（申請書への添付ファイル）の作成について＞
	「地域再生計画の概要」及び「特区計画の概要」欄については、地域特性を明確にした上で、支援措置・規制の特例措置を活用して行う取り組みと達成しようとする目標を記載してください。その際、計画全体の意義・目標と支援措置、規制の特例措置の関連性が分かるようにご留意ください。また、文字数は250字以内(厳守)で記述してください。
	なお、認定された計画については、その全体を公開することとしております。非公開とする箇所は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報に該当すると考えられる情報に限られますので、ご注意ください。

３　申請図書の添付順序

＜特区計画＞
構造改革特別区域法施行規則第1条各号に掲げる申請図書のうち、第2号、第4号(法第4条第3項前段の規定により聴いた特定事業の実施主体の意見の概要に限る。）、第5号及び第6号に掲げるものについては、以下の例のように、構造改革特別区域計画の別紙ごとに添付して下さい。
複数の特定事業に係る構造改革特別区域法施行規則第１条第4号に掲げる図書が、同一実施主体からの同一内容の意見である場合においても、以下の例の�Dと�Hのように、取り扱うこととします。
○	特区計画における添付順序の例
	1)	申請書
	2)	計画本文
	3)	別紙(特定事業番号：501,502,503)
	4)	501,502,503の適用を受ける主体(A研究所)の特定の状況
	5)	法第4条第3項の規定により聴いたA研究所の意見の概要
	6)	法第4条第4項の規定により踏まえたA研究所の提案の概要
	7)	別紙(特定事業番号：813)
	8)	813の適用を受ける主体(A研究所)の特定の状況
	9)	法第4条第3項の規定により聴いたA研究所の意見の概要
	10)	813の適用を受ける主体(B株式会社)の特定の状況
	11)	法第4条第3項の規定により聴いたB株式会社の意見の概要
	12)	別紙(特定事業番号：911-1)
	13)	911-1の適用を受ける主体(C株式会社)の特定の状況
	14)	法第4条第3項の規定により聴いたC株式会社の意見の概要
	15)	911-1の「同意の要件」である実験データ、文献等
	16)	構造改革特別区域に含まれる行政区画を表示した図面
	17)	工程表及びその内容を説明した文書
	18)	法第4条第3項の規定により聴いたE町の意見の概要
	19)	イメージ図
	20)	参考資料
＜地域再生計画＞
○	地域再生計画における添付順序の例
	1)	申請書
	2)	計画本文
	3)	添付資料の一覧（目次）
	4)	特定地域再生事業の実施による雇用機会の創出の程度の根拠となる資料
	5)	事業主体（A株式会社）の特定の状況を明らかにすることができる書類
	6)	各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面
	7)	事業主体（B株式会社）の特定の状況を明らかにすることができる書類
	8)	補助金等交付財産の所在を表示した図面
	9)	申請する地方公共団体の位置、区域を示す図面
	10)	地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
	11)	イメージ図
	12)	参考資料

４　申請部数

　正本1部＋副本（正本のコピー）４部、計５部を提出して下さい。

５　留意事項

（１）	地域再生基盤強化交付金を含む地域再生計画を申請する場合について
	地域再生基盤強化交付金を含む地域再生計画を申請する場合、認定後の事業の円滑な実施の観点から、申請主体の内部において計画策定部局と事業実施を担当する部局と申請の検討段階から十分な調整を図って下さい。
（２）	資料の作成について
	申請書の審査の過程で、当室が申請書の複製を作成する必要が相当あることから、複製作業を円滑に進めるため、以下の点に留意して資料作成をお願いします。
	1)	提出原稿は、片面印刷にしてください。（両面印刷はさけてください）
	2)	書類はダブルクリップで綴じてください。（ホチキスや外れやすいクリップは避けてください）
	3)	A4サイズでは表現できない内容を含む図面であっても、必ずA4サイズに縮小したものを添付してください。
	4)	A3サイズの原稿を織り込むことは、極力避けてください。
	5)	カラー原稿でなければ表現することができない内容である等、特別な事情がない限り、原稿は極力、白黒で作成願います。