【資料１】　提案主体・特区名称・規制改革事項等一覧（提案様式２）[PDF]
　【資料２】　当室と各府省庁のやりとり

(1)	資料１を御覧になって、自らの地方公共団体、民間事業者等の名称、特区構想を探します。（先ず、地方公共団体が北から順に都道府県別に並んでいます。その後に、民間事業者等が掲載されております。）
(2)	提案いただいた特区構想の規制改革事項ごとに「所管省庁」と「管理コード」（又は「提案事項コード」）が付けられておりますので、それを確認します。（回答によっては、管理コードが付与されていない場合もありますのでご了承ください。）
(3)	資料２に当室と各府省庁のやりとりがありますので、上記(2)で確認した管理コード、又は提案事項コードを参考に内容をご確認ください。なお、「措置の分類」、「措置の内容」の欄の分類の具体的な内容は以下のとおりです。

ア．「措置の分類」について

分　類
Ａ	特区として実施
Ｂ-1	全国で実施（原則として15年度中に実施、内容が明確であるもの）
Ｂ-2	全国で実施（既に全国実施を決定済のもの）
Ｃ-1	今回は特区として対応できないとしているもの（対応できないとしているもの）
Ｃ-2	今回は特区として対応できないとしているもの（担当省庁が全国で実施する方向で検討するとしているもの（時期、内容が不明確又は実施時期が平成16年度以降になっているもの））
Ｃ-3	今回は特区として対応できないとしているもの（既に特区で対応している特例の拡充を要望しているもの）
Ｄ-1	現行で対応可能と考えられるもの（現行規定で対応可能）
Ｄ-2	現行で対応可能と考えられるもの（特区法に基づく特例措置で対応可能）
Ｅ	規制自体が存在しないなど事実誤認のもの
Ｆ	税の減免、補助金等の交付要件に関するもの等

イ．「措置の内容」について

分　類	内　容
I	法律上の手当てを必要とするもの
II	政令上の手当てを必要とするもの
III	省令・告示上の手当てを必要とするもの
IV	訓令又は通達の手当てを必要とするもの