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平成１７年１０月１１日 内 閣 官 房 構造改革特区推進室 地域再生推進室
構造改革特区の第７次提案及び地域再生（非予算）の第３次提案に関する
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| 分類 | 内容 | |
| Ａ−1 | 特区として対応 | ・新たに特区として対応するもの
・提案主体等が実行可能な代替措置を講じること等、一定の条件のもとに特区として実現できるもの |
| Ａ−２ | 地域再生に係る地域限定の支援策として対応 | ・新たに地域再生として対応するもの |
| Ｂ−１ | 全国的に対応 （平成１７年度中に対応） | ・提案内容について、新たに全国的な対応をするものであり、遅くとも平成１７年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの（対応時期、対応策が明確でないものはCに分類） |
| Ｂ−２ | 全国的に対応 （平成１８年度中に対応） | ・提案内容について、新たに全国的な対応をするものであり、遅くとも平成１８年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの（対応時期、対応策が明確でないものはCに分類） |
| Ｃ | 特区として対応不可地域再生として対応不可 | ・特区として対応が不可能であるもの
・地域再生として対応が不可能であるもの |
| Ｄ−１ | 現行の規定により対応可能 | ・現行の規定により対応可能であるもの
・提案事項を別の制度を活用することにより対応できるとするようなものは、本来の提案内容を実現するものではないことから、本分類には該当しない。 |
| Ｄ−２ | 特区の特例により対応可能 | ・特区の特例（基本方針の別表１に記載されているもの）に基づき対応可能であるもの |
| Ｄ−３ | 地域再生の支援措置により対応可能 | ・地域再生の支援措置に基づき対応可能であるもの |
| Ｄ−４ | 既に決定された方針に基づいて全国的に対応予定 | ・既に平成１７年度末までに全国的に対応することが決定しているが、現時点では実施されていないもの |
| Ｅ | 事実誤認 | ・規制自体が存在しないなど事実誤認のもの |
| 分類 | 内容 |
| T | 法律上の手当てを必要とするもの |
| U | 政令上の手当てを必要とするもの |
| V | 省令・告示上の手当てを必要とするもの |
| W | 訓令又は通達の手当てを必要とするもの |