構造改革特区の第8次提案募集に関する当室と各府省庁のやりとり

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警　察　庁	○	○
金　融　庁	○	○
総　務　省	○	○
法　務　省	○	○
外　務　省	○	○
財　務　省	○	○
文部科学省	○	○
厚生労働省	○	○
農林水産省	○	○
経済産業省	○	○
国土交通省	○	○
環　境　省	○	○
内　閣　府	○	○
公正取引委員会	○	○

分類		内容
Ａ	特区として対応	・新たに特区として対応するもの ・提案主体等が実行可能な代替措置を講じること等、一定の条件のもとに特区として実現できるもの
Ｂ−１	全国的に対応 （平成１７年度中に対応）	・提案内容について、新たに全国的な対応をするものであり、遅くとも平成１７年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの ※対応時期、対応策が明確でないものは本分類に該当しない。
Ｂ−2	全国的に対応 （平成１８年度中に対応）	・ 提案内容について、新たに全国的な対応をするものであり、遅くとも平成１８年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの ※対応時期、対応策が明確でないものは本分類に該当しない。
Ｃ	特区として対応不可	・ 特区として対応が不可能であるもの
Ｄ	現行規定により対応可能	・ 既に施行されている現行規定により対応可能であるもの ※提案事項を別の制度を活用することにより対応できる旨の回答の場合、本来の提案内容を実現するものではないため、本分類には該当しない。
Ｅ	事実誤認	・ 規制自体が存在しないなど事実誤認のもの
Ｆ	提案の実現に向けて 対応を検討	・ 提案の実現に向けて、提案内容を満たす規制改革事項の検討を行うもの

分類	内容
�T	法律上の手当てを必要とするもの
�U	政令上の手当てを必要とするもの
�V	省令・告示上の手当てを必要とするもの
�W	訓令又は通達の手当てを必要とするもの