| 1) | 調査対象 |
| 平成１８年９月に認定申請を予定（検討中のものも含みます）している構造改革特別区域計画及び地域再生計画 |
| 2) | 調査様式の作成者 |
| 認定申請予定の地方公共団体（共同申請する場合は､調整の上、代表となる地方公共団体において作成、提出してください。） |
| 3) | 特区計画又は地域再生計画の申請の別及び新規又は変更申請の別 |
| (1) | 申請の分類欄に、今回申請予定の内容について、「特区計画のみ」、「地域再生計画のみ」、もしくは「特区計画と地域再生計画の両方」のいずれかをコード番号で記載してください。「特区計画と地域再生計画の両方」に該当する場合は、例えば、一つの目標・テーマを実現するために特区と地域再生を活用する場合です。 |
| (2) | 既存特区計画、既存地域再生計画（地域再生法に基づく認定を受けた計画）の変更の場合には、新規・変更の分類及びその内訳について、様式の記載要領に沿って内容の分類をコードで記入願います。
従来のプログラムに基づき認定を受けた地域再生計画について、新たに法律に基づく特別な措置及びその他の支援措置を追加する内容の地域再生計画を作成しようとする場合は、新規としてください。 |
| 4) | 特区計画の概要欄及び地域再生計画の概要欄
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| 単に実施する事業内容の説明ではなく、地域の課題とその解決のために必要となる規制の特例や支援措置、計画全体の意義・目標が明確になるよう、２５０字以内で記述してください。 |
| 5) | 規制の特例措置の番号 |
| 今回の認定申請で申請が可能な特例措置は、「構造改革特別区域基本方針」の別表１に記載されている規制の特例措置ですが、下記(1)の特例措置については今回より認定申請の対象となります。下記(2)の特例措置については原則として認定申請の対象外となりますのでご注意ください。
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| （1） | 新たに認定申請の対象となる規制の特例措置 |
| なし |
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| (2) | 認定申請の対象外となる規制の特例措置 |
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| 501,502,503 | 外国人研究者受入れ促進事業 |
| 507 | 外国人情報処理技術者受入れ促進事業 |
| 813 | 国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業 |
| 814 | 国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業 |
| 815 | 国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業 |
| 906 | 指定通所介護事業所等における知的障害者及び障害児の受入事業 |
| 919 | 知的障害者通所更生施設における身体障害者の受入事業 |
| 930 | サテライト型障害者施設設置事業 |
| 931 | 入居定員を３人以上７人以下とする指定共同生活援助事業 |
| 1102 | 中心市街地における商業の活性化事業 |
| 1131(1143) | 修了者に対する初級アドミニストレータ試験の午前試験を免除する講座開設事業（一部全国展開※） |
| 1132(1144) | 修了者に対する基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業（一部全国展開※） |
| 1203 | 特定埠頭運営効率化推進事業 |
| 1206(1216) | ＮＰＯ等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大事業 |
| 1208 | 特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業 |
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| ※ | 一部全国展開に伴う改訂後のマニュアルは９月上旬に公表しますので、ホームページで確認していただきますようお願いします。 |
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| (3) | なお、下記の特例措置については今回の認定申請の対象ですが、平成１８年度中に全国展開のための措置を行う予定です。 |
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| 302 | 営利を目的としない法人による前払式証票発行特例事業 |
| 806 | 三歳未満児に係る幼稚園入園事業 |
| 820(801-2) | 校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業 |
| 821(801-1) | 校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業 |
| 1115 | 高圧ガス製造施設の自主検査対象拡大事業 |
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| 6) | 特別の措置及び支援措置の番号 |
| 地域再生については、「地域再生基本方針」の３ ３）「地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置」及び３ ４）「地域再生計画と連携した支援措置」について記載可能です。
※一部の措置については、今回の対象とならないもの、所管省庁との事前調整や手続きが必要なものがございますので、ホームページで必ず最新のマニュアルを確認していただきますようお願いします（９月上旬に差し替える予定です）。
番号については、別紙に記載されている「特別の措置及び支援措置の番号」を記載してください。下記(1)の支援措置については今回より認定申請の対象となります。下記(2)の支援措置については原則として今回は認定申請の対象外となりますのでご注意ください。 |
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| (1) | 新たに認定申請の対象となる支援措置 |
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| C3004 | 公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大 |
| B0802 | 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ） |
| B0803 | 地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム（医療人ＧＰ） |
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| (2) | 今回の認定申請の対象としない支援措置 |
| ※申請対象時期等は別添の「地域再生計画・支援措置一覧」を参照願います。 |
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| B3001 | 地域再生計画に基づく目的別・機能別交付金の総合的な実施 |
| B0801 | 科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラム |
| B0804 | 国立大学法人における地域振興、地域貢献関連事業（学術研究関係） |
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| 7) | 規制の特例措置、地域再生の支援措置に係る変更認定申請 |
| これまでに認定されている構造改革特別区域計画、地域再生計画（地域再生法に基づく認定を受けた計画）であって、規制の特例措置の追加（削除）、地域再生の支援措置の追加（削除)を行う変更認定申請を予定している場合は、「規制の特例措置の番号」「特別の措置及び支援措置の番号」欄に、既に認定を受けたものを含む全ての番号を記載するとともに、追加（削除）する番号に下線（取消線）を付してください。 |
| 8) | 備考欄 |
| これまでに当室と別途事前の相談を行っている場合は、その旨記載いただくとともに、当該相談時からの変更点等を備考欄に簡単にまとめてください。市町村合併が予定されている等、特段の事情がある場合についても、同じく備考欄に記入してください。 |
| ※１ | 官邸ＨＰのセキュリティ上の観点から、今回から回答様式は、「わがまち元気」サイトに掲載することとなりました（上記1)のリンク先から自動的にリンク先へ移動できます）。調査様式が必要な場合は、上記リンク先から直接ダウンロードして下さい。また、ダウンロードの際に不都合がある場合は、構造改革特区担当室までお問い合わせ下さい。 |
| ※２ | ファイル名は､必ず「認定申請意向調査（申請主体名）.xls」としてください。 |
| ※３ | 当室の取りまとめの都合上、エクセルのセルの結合は行わないでください。 |
| ※４ | この認定申請意向調査結果の取扱いについては、あくまで現時点における地方公共団体の意向を、当室の事務的な都合上、参考までに聴取するものであり、個別の内容等の公表はいたしません。 |
９月以降の審査を円滑に進めるために、８月２９日（火）から当室において事前相談（電話、メール、対面等）を実施する予定です。個々の事前相談の実施につきましては、意向調査の提出状況等を踏まえ、当室より改めて連絡させて頂きます。
