平成１８年９月２０日（水）から２９日（金）までの間に、地方公共団体から特区計画及び地域再生計画の申請を受け付けました。

これを受けて、特区計画については、
・	今回、初適用になる「特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業」を活用した計画など
構造改革特別区域法に基づく第１２回の認定となる３９件の特区計画、
地域再生計画については、
・	地域の知の拠点再生プログラムに位置づけられ、新たに利用可能となった「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」を活用した計画７件、
・	新たに利用可能となった「先買い公有地の用途範囲の拡大」を活用した計画など、
地域再生法に基づく第５回の認定となる３３件の地域再生計画

を、本日、認定することとしました。

　これにより、これまで誕生した特区の累計は９１０件、地域再生計画の累計は８１０件となります。なお、これまでの特例の全国展開等により、現在の特区計画数は６０４件、また、市町村合併等により、地域再生計画数は８０２件となります。

　認定書授与式については、１２月４日（月）に開催する予定です。

【認定計画数】

添付資料

１	都道府県別認定件数（第１２回特区・第５回地域再生）
２	構造改革特別区域計画の認定状況（第１回〜第１２回）
３	地域再生計画の認定状況（第１回〜第５回）
４	第１２回認定　構造改革特別区域計画の概要（都道府県別）
５	第５回認定　地域再生計画の概要（都道府県別）
６	規制の特例措置の全国展開により取り消される特区計画（都道府県別）
７	申し出により取り消される地域再生計画（都道府県別）
８	実現した特区・地域再生計画の例