構造改革特区の第９次提案及び地域再生（非予算）の第４次提案に関する当室と各府省庁のやりとり

警　察　庁	○	農林水産省	○
金　融　庁	○	経済産業省	○
総　務　省	○	国土交通省	○
法　務　省	○	環　境　省	○
外　務　省	○	内　閣　府	○
財　務　省	○	防　衛　庁	○
文部科学省	○	公正取引委員会	○
厚生労働省	○	内 閣 官 房	○

分類		内容
Ａ	特区として対応	・ 新たに特区として対応するもの ・ 提案主体等が実行可能な代替措置を講じること等、一定の条件のもとに特区として実現できるもの
Ｂ−１	全国的に対応 （平成１８年度中に対応）	・提案内容について、新たに全国的な対応をするものであり、遅くとも平成１８年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの ※対応時期、対応策が明確でないものは本分類に該当しない。
Ｂ−2	全国的に対応 （平成１９年度中に対応）	・ 提案内容について、新たに全国的な対応をするものであり、遅くとも平成１９年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの ※対応時期、対応策が明確でないものは本分類に該当しない。
Ｂ-地	地域再生の支援措置として対応	・ 新たに地域再生の支援措置として対応するもの
Ｃ	特区・地域再生として対応不可	・ 特区・地域再生として対応が不可能であるもの
Ｄ	現行規定により対応可能	・ 既に施行されている現行規定により対応可能であるもの ※提案事項を別の制度を活用することにより対応できる旨の回答の場合、本来の提案内容を実現するものではないため、本分類には該当しない。 ※これまでに構造改革特別区域基本方針、地域再生基本方針及び規制改革・民間開放推進３か年計画において閣議決定された内容と同一の事項で未措置又は施行前のものは、A-1、A-2、B-1、B-2、B-地ではなく、本分類に該当する。
Ｅ	事実誤認	・ 規制自体が存在しないなど事実誤認のもの
Ｆ	提案の実現に向けて 対応を検討	・ 提案の実現に向けて、提案内容を満たす規制改革事項の検討を行うもの ※1)直ちに措置できない理由、2)検討主体、検討内容、検討プロセス、3)検討を開始する時期、検討開始後実施までに要する期間（検討終了までの期間は、本提案募集に対する政府の対応方針の決定後１年以内を原則）が合理的かつ明確であること ※上記記載内容が合理的かつ明確でないと当室が判断する場合には、Ｆ回答として取り扱わない。

分類	内容
�T	法律上の手当てを必要とするもの
�U	政令上の手当てを必要とするもの
�V	省令・告示上の手当てを必要とするもの
�W	訓令又は通達の手当てを必要とするもの