平成１９年１月１７日（水）から２６日（金）までの間に、地方公共団体から特区計画及び地域再生計画の申請を受け付けました。

これを受けて、特区計画については、
・	今回、「特定刑事施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進事業」を活用した計画３件など
構造改革特別区域法に基づく第１３回の認定となる　３８件の特区計画、
地域再生計画については、
・	「地域再生基盤強化交付金」を活用した計画４９件
・	「補助対象財産の転用手続きの一元化・迅速化」を活用した計画９件
・	「地域の知の拠点再生プログラム」を活用した計画３件など、
地域再生法に基づく第６回の認定となる　６１件の地域再生計画

を３月３０日付けで認定することとし、本日、申請主体に内示しました。

　これにより、これまで誕生した特区の累計は９４３件、地域再生計画の累計は８６８件となります。
　なお、特例の全国展開等に伴い、今回、

・	「ＮＰＯボランティア輸送によるセダン車の使用」を活用した計画１５３件
・	「外国人研究者受入れ促進」を活用した計画２８件
・	「指定介護事業所等における障害児等のデイサービスの容認」を活用した計画２７件など

２３４件の特区計画の全国化等がなされ、現在の特区計画数は４０３件となります。
　また、市町村合併等により、地域再生計画数は８５９件となります。

【認定計画数】

添付資料

１	都道府県別認定件数（第１３回特区・第６回地域再生）
２	構造改革特別区域計画の認定状況（第１回〜第１３回）
３	地域再生計画の認定状況（第１回〜第６回）
４	第１３回認定　構造改革特別区域計画の概要（都道府県別）
５	第６回認定　地域再生計画の概要（都道府県別）
６	規制の特例措置の全国展開等により取り消される特区計画（都道府県別）
７	市町村合併により取り消される地域再生計画（都道府県別）
８	実現した特区・地域再生計画の例