平成１９年５月１６日(水)から３０日(水)〈注〉までの期間において、構造改革特別区域計画の第１４回認定申請及び地域再生計画の第７回認定申請を受け付けました。

これを受けて、特区計画については、

構造改革特別区域法に基づく第１４回の認定となる　２２件の特区計画、

地域再生計画については、

地域再生法に基づく第７回の認定となる　５２件の地域再生計画

を７月４日付けで認定することとし、本日、申請主体に内示しました。

　これにより、これまで誕生した特区の累計は９６３件、地域再生計画の累計は９１２件となります。 なお、これまでの特例の全国展開等により、現在の特区計画数は４００件、また、市町村合併等により、地域再生計画数は９０３件となります。

　なお、今回は、地域再生計画の認定申請を２回に分けて受け付けることとし、前半の受付は上記の期間、今国会提出法案に係る支援措置を活用する、後半の認定申請の受付は７月２３日(月)から２５日(水)までの期間となっております。

<注>・	「特区計画」「地域再生の支援措置B0801科学技術振興調整費以外の支援措置を活用した地域再生計画」の認定申請受付期間
	５月１６日（水）〜２５日（金）
・	「地域再生の支援措置B0801科学技術振興調整費を活用した地域再生計画」の認定申請受付期間
	５月２８日（月）〜３０日（水）

【認定計画数】

添付資料

１	都道府県別認定件数（第１４回特区・第７回地域再生）
２	構造改革特別区域計画の認定状況（第１回〜第１４回）
３	地域再生計画の認定状況（第１回〜第７回）
４	第１４回認定　構造改革特別区域計画の概要（都道府県別）
５	第７回認定　地域再生計画の概要（都道府県別）
６	規制の特例措置の全国展開により取り消される特区計画（都道府県別）
７	実現した特区・地域再生計画の例