報道資料
平成20年 3月27日
内閣府 構造改革特区担当室
地域再生事業推進室
地域活性化計画(構造改革特別区域計画及び地域再生計画)の認定等について
平成20年1月16日(水)から25日(金)までの期間において、構造改革特別区域計画の第16回認定申請及び地域再生計画の第9回認定申請を受け付けました。また、1月22日(火)に中心市街地活性化基本計画の認定申請を受け付けました。
これを受けて、特区計画については、 |
・ | 今回、初適用になる「救急隊編成の弾力化」を活用した計画1件など |
構造改革特別区域法に基づく第16回の認定となる 17件の特区計画、 |
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地域再生計画については、 |
・ | 「補助対象施設の転用手続きの簡素化・迅速化」を活用した計画11件など |
地域再生法に基づく第9回の認定となる 48件の地域再生計画 |
を3月31日付けで認定することとし、本日、申請主体に内示しました。
これにより、これまで誕生した特区の累計は1,000件、地域再生計画の累計は1,009件となります。なお、これまでの特例の全国展開等により、現在の特区計画数は433件、また、市町村合併等により、地域再生計画数は999件となります。
【認定計画数】
担当、問い合わせ先 |
内閣府 構造改革特区担当室 |
地域再生事業推進室 |
追田(おいた)、多田 |
03(5521)6638,6618 |
4月1日以降の担当、問合せ先 |
内閣府 構造改革特区担当室 |
地域再生事業推進室 |
大澄、坂本 |
03(3539)2197 |
添付資料
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