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報道資料

平成20年 3月27日
内閣府 構造改革特区担当室
地域再生事業推進室


地域活性化計画(構造改革特別区域計画及び地域再生計画)の認定等について


 平成20年1月16日(水)から25日(金)までの期間において、構造改革特別区域計画の第16回認定申請及び地域再生計画の第9回認定申請を受け付けました。また、1月22日(火)に中心市街地活性化基本計画の認定申請を受け付けました。

これを受けて、特区計画については、
今回、初適用になる「救急隊編成の弾力化」を活用した計画1件など
構造改革特別区域法に基づく第16回の認定となる 17件の特区計画、
 
地域再生計画については、
「補助対象施設の転用手続きの簡素化・迅速化」を活用した計画11件など
地域再生法に基づく第9回の認定となる 48件の地域再生計画

を3月31日付けで認定することとし、本日、申請主体に内示しました。

 これにより、これまで誕生した特区の累計は1,000件、地域再生計画の累計は1,009件となります。なお、これまでの特例の全国展開等により、現在の特区計画数は433件、また、市町村合併等により、地域再生計画数は999件となります。


【認定計画数】 認定計画数

担当、問い合わせ先
 内閣府 構造改革特区担当室
地域再生事業推進室
追田(おいた)、多田
03(5521)6638,6618
4月1日以降の担当、問合せ先
 内閣府 構造改革特区担当室
地域再生事業推進室
大澄、坂本
03(3539)2197


添付資料
都道府県別認定件数(第16回特区・第9回地域再生)
構造改革特別区域計画の認定状況(第1回〜第16回)
地域再生計画の認定状況(第1回〜第9回)
第16回認定 構造改革特別区域計画の概要(都道府県別)
第9回認定 地域再生計画の概要(都道府県別)
規制の特例措置の全国展開等により取り消される特区計画(都道府県別)
市町村合併により取り消される地域再生計画(都道府県別)
実現した特区・地域再生計画の例