首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 カテゴリーなし
 トップ会議等一覧構造改革特別区域推進本部

報道資料

平成20年11月11日
内閣府 構造改革特区担当室
地域再生事業推進室
中心市街地活性化担当室


地域活性化計画(構造改革特別区域計画、地域再生計画及び
中心市街地活性化基本計画)の認定等について


 平成20年9月10日(水)から9月25日(木)までの期間において、「構造改革特別区域計画第18回」「地域再生計画第11回」の認定申請を受け付けました。また、9月25日(木)及び10月8日(水)に「中心市街地活性化基本計画」の認定申請を受け付けました。

1、構造改革特別区域計画では、
 ・今回、「特定農業者による特定酒類の製造事業」や「特産酒類の製造事業」を活用した計画6件を含め、
構造改革特別区域法に基づく第18回の認定となる 19件の特区計画

2、地域再生計画では、
 ・「官民パートナーシップ確立のための支援事業」を活用した計画8件を含め、
地域再生法に基づく第11回認定となる 24件の地域再生計画

3、中心市街地活性化基本計画では、
 ・中心市街地活性化法に基づく認定となる 13市13件の基本計画

を11月11日付けで認定することとし、申請主体に内示しました。

 これにより、これまで誕生した構造改革特別区域計画の累計は1,060件、

地域再生計画の累計は1,076件、
中心市街地活性化基本計画の累計は66市67件 となります。
 なお、特例措置の全国展開等により、現在の構造改革特別区域計画数は 346件、 市町村合併等により、地域再生計画数は 1,065件となります。


【認定計画数】
構造改革特別区域計画申請数(すべて新規申請):  19件
 
地域再生計画申請数:  24件
 うち、新規申請  :  13件
 うち、支援措置の追加を伴う変更  :  11件
 
中心市街地活性化基本計画申請数(新規):  13件
 

担当・問い合わせ先
  内閣府 構造改革特区担当室
 地域再生事業推進室
 大澄、坂本、加藤、佐藤崇博
 03(3539)2197、2229
  内閣府 中心市街地活性化担当室
 水野、澤田
 03(5510)2336、2209


添付資料
都道府県別認定件数(第18回特区・第11回地域再生)
構造改革特別区域計画の認定状況(第1回〜第18回)都道府県別件数
地域再生計画の認定状況(第1回〜第11回)都道府県別件数
第18回認定 構造改革特別区域計画の概要(都道府県別)
第11回認定 地域再生計画の概要(都道府県別)
第8次認定 中心市街地活性化基本計画の概要
実現した特区・地域再生・中心市街地活性化基本計画の例等