構造改革特別区域計画の認定申請（規制の特例措置の変更認定申請を含む。）及び地域再生法に基づく地域再生計画の認定申請（支援措置の変更認定申請を含む。）の受付を、別紙に掲げる期間のとおり行います。
　今回認定申請をお考えの地方公共団体におかれましては、別紙の具体的な認定申請方法等を御確認いただき、御申請ください。都道府県におかれましては、貴管内市区町村に速やかに御周知いただきますようお願いします。
　なお、今般、構造改革特別区域法を改正し、社会教育施設の管理・整備に関する権限を首長へ移譲する規制の特例措置を創設いたしましたので、御活用を御検討いただければ幸いです。本特例措置については、今回の認定申請において、申請可能です。
　また、認定申請を行うことができる者は、構造改革特別区域法(平成１４年法律第１８９号)及び地域再生法（平成１７年法律第２４号）の規定に基づき、地方公共団体に限られておりますので、御注意ください。（注１）
　ただし、構造改革特別区域計画については、構造改革特別区域法第４条第４項において「特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を実施しようとする地域をその区域に含む地方公共団体に対し、当該特定事業をその内容とする構造改革特別区域計画の案の作成についての提案をすることができる。」と規定されております。また、地域再生計画についても、地域再生計画に記載しようとする事業を実施しようとする者及び地域再生計画に関し密接な関係を有する者は、提案に係る地域再生計画の素案を作成し、提示することにより、「地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案することができる。」（地域再生法第５条第４項）と規定されているとともに、地域再生基本方針において「なお、地方公共団体が地域再生計画を作成する際には、特定非営利活動法人等を始めとするＮＰＯ、地域住民、関係団体、民間事業者等を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映するよう努めることが望ましい。」と記載されております。よろしく御承知おきください。
（注１）構造改革特区計画の認定申請を行うことができる者は、具体的には、都道府県若しくは市町村（特別区を含む。）又は地方自治法第２８４条第１項の規定に掲げる一部事務組合若しくは広域連合です。地域再生計画の認定申請を行うことができる者は、具体的には、都道府県若しくは市町村（特別区を含む。）、地方自治法第２８４条第１項の規定に掲げる一部事務組合若しくは広域連合又は港湾法第４条第１項の規定に掲げる港務局です。