構造改革特別区域計画の第２８回認定申請及び地域再生計画の
第２１回認定申請の意向調査・事前相談の実施について（照会）

　構造改革特別区域計画の次回認定申請及び地域再生法に基づく地域再生計画の次回認定申請の受付につきましては、構造改革特別区域基本方針及び地域再生基本方針において、１月を目途に実施することとしております。
　そこで、当室では、構造改革特別区域計画及び地域再生計画の認定申請に向けた各地方公共団体の意向調査並びに認定申請に係る事前相談を別紙のとおり実施いたします。
　この意向調査に御回答いただかなくても認定申請をすることはできますが、認定事務等の円滑かつ適確な実施のため、認定申請を御検討されている場合は、幅広に御回答くださいますようお願いします。また、調査票については、現段階で計画の詳細な内容が決まっていないものであっても、記載可能な範囲で調査票に記入し、御提出ください。
　なお、都道府県におかれましては、本事務連絡の内容につき、貴管内市区町村に御周知くださいますよう、併せてお願いします。

１．認定申請意向調査について

�@　調査様式：別添「認定申請意向調査　調査票」

�A　回答期限：平成２４年１月１３日（金）１５：００まで

�B　回答方法：エクセル形式の様式の電子ファイルを添付し、Ｅメールにて当室まで提出。

�C　回答先：内閣府地域活性化推進室　toc@cas.go.jp

※１　調査様式が必要な場合は、構造改革特別区域推進本部又は地域再生本部のホームページから直接ダウンロードしてください。
※２　メールの表題は、必ず「認定申請意向調査（申請主体名）」としてください。
※３　ファイル名は､必ず「認定申請意向調査（申請主体名）.xls」としてください。
※４　認定申請の予定がない場合、その旨の報告は不要です。

�@　調査対象
平成２４年１月に認定申請を予定（検討中のものも含む。）している構造改革特別区域計画及び地域再生計画

�A　調査様式の作成者
認定申請予定の地方公共団体（共同申請する場合は､調整の上、代表となる地方公共団体において作成し、御提出ください。）

�B　特区計画又は地域再生計画の申請別及び新規又は変更の申請別
　(1)　申請の分類欄に、今回申請予定の内容について、「特区計画のみ」、「地域再生計画のみ」又は「特区計画と地域再生計画の両方」のいずれかをコード番号で御記載ください。「特区計画と地域再生計画の両方」に該当する場合とは、例えば、一つの目標・テーマを実現するために、特区と地域再生を活用する場合です。
　(2)　既存特区計画、既存地域再生計画（地域再生法に基づく認定を受けた計画）の変更の場合には、新規・変更の分類及びその内訳について、様式の記載要領に沿って内容の分類をコードで御記入ください。

　

�C　構造改革特別区域計画の概要欄及び地域再生計画の概要欄
単に実施する事業内容の説明ではなく、地域の課題とその解決のために必要となる規制の特例や支援措置、計画全体の意義・目標が明確になるよう、２５０字以内で記述してください。

�D　規制の特例措置の番号（特区）
今回の認定申請で申請が可能な特例措置は、「構造改革特別区域基本方針」の別表１に記載されている規制の特例措置です。なお、留意すべき特例措置につきまして、別添一覧のとおり取りまとめておりますので、御確認ください。

�E　特別の措置及び支援措置の番号（地域再生）
地域再生については、「地域再生基本方針」の３の５）「地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置」及び３の６）「地域再生計画と連動した支援措置」について記載可能です。番号については、別添の「地域再生計画・支援措置一覧」に記載されている「特別の措置及び支援措置の番号」を御記載ください。
※　所管省庁との事前調整や手続きが必要なものがありますので、ホームページで必ず最新のマニュアルを御確認ください。

�F　規制の特例措置、地域再生の支援措置に係る変更認定申請
これまでに認定されている構造改革特別区域計画、地域再生計画（地域再生法に基づく認定を受けた計画）であって、規制の特例措置の追加（削除）、地域再生の支援措置等の追加（削除)を行う変更認定申請を予定している場合は、「規制の特例措置の番号」「特別の措置及び支援措置の番号」欄に、既に認定を受けたものを含む全ての番号を記載するとともに、追加（削除）する番号に下線（取消線）を付してください。

�G　備考欄
これまでに当室と別途事前の相談を行っている場合は、その旨を記載するとともに、当該相談時からの変更点等を備考欄に簡単にまとめてください。市町村合併が予定されている等、特段の事情がある場合についても、同じく備考欄に御記入ください。
※１　当室の取りまとめの都合上、様式のセルの結合は行わないでください。
※２　この認定申請意向調査結果の取扱いについては、当室の事務的な都合上、あくまで現時点における地方公共団体の意向を聴取するものであり、個別の内容等の公表はいたしません。

２．認定申請事前相談の実施について

　１２月２０日（火）から地域活性化推進室において事前相談の受付を行います。事前相談を希望される場合は、相談内容を下記連絡先までＥメールにてお知らせください（様式自由）。既に構造改革特別区域計画（案）又は地域再生計画（案）を作成された場合は、電子データをメールに添付して送付してください。

連絡先：内閣府地域活性化推進室　toc@cas.go.jp
※　メールの表題は、必ず「認定申請事前相談（申請主体名）」としてください。

申請図書を作成するに当たって必要となる以下の資料をホームページ上で公表しています。

�@　構造改革特別区域計画認定申請マニュアル（暫定版）

�A　地域再生計画認定申請マニュアル（暫定版）

�@　構造改革特別区域法及び地域再生法の改正に伴う計画の記載事項等の変更について

1. 構造改革特別区域法
   構造改革特別区域計画に定める事項とされていた、区域の名称及び特性、計画の意義及び目標、経済的社会的効果につきまして、「定めるよう努めるものとする事項」となっております。
   （構造改革特別区域計画認定申請マニュアル（総論）Ｐ２４、Ｐ２６参照）
2. 地域再生法
   地域再生計画に記載する事項とされていた、地域再生計画の目標、その他内閣府令で定める事項（地域再生計画の名称、目標の達成状況に係る評価に関する事項）につきまして、「定めるよう努めるものとする事項」となっております。また、併せて「目標を達成するために行う事業」から「地域再生を図るために行う事業」に計画に記載する事項の項目が変更されております。
   （地域再生認定申請マニュアル（総論）Ｐ２１参照）
3. 基本方針の改正、認定申請マニュアル（暫定版）の利用
   当該法律改正に伴う基本方針の改正手続きを現在進めており、次回の認定申請を円滑に実施するため、現在公表されている認定申請マニュアル（総論）につきましては、基本方針の決定を前提とした暫定版となっておりますので、多少の変更が生じる可能性があることをご了承ください。
   ※１　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号。以下「二次一括法」という。）が第177回通常国会で成立し、平成23年８月30日に公布されたところ。
   ※２　この二次一括法においては、当事務局所管の構造改革特別区域法及び地域再生法の一部改正が規定されており、当該規定の一部が公布の日から起算して３月を経過した日（平成23年11月30日）に施行されたところ。

�A　新たに構造改革特区において講じるべき規制の特例措置（厚生労働省所管：障害児通所施設における給食の外部搬入方式の容認）の受付について
　現在、「構造改革特区の第２０次提案等に対する政府の対応方針について」等に基づき、必要な手続を行っており、「構造改革特別区域基本方針」別表１に当該特例措置を追加することで、今後活用することができるようになる予定です。手続が完了した後、マニュアル等をホームページにて公開し認定申請受付を開始しますので、認定申請を予定している地方公共団体におかれましては、事前にご相談ください。

この「３ 留意事項�A」に関する照会先：田中（郁）、林、工藤
TEL：03-5510-2467

�B　地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画について
　本交付金を活用する新たな計画、新たな施設を追加する変更計画については、東日本大震災の被災自治体であって計画変更（計画の取り下げ）を予定している場合と併せ、事前の準備をいたしますので、前もってご相談ください。

この「３ 留意事項�B」に関する照会先：柴田、青島、高橋、田中（健）、松木
TEL：03-5510-2456、2457