構造改革特別区域計画第２９回認定申請及び
地域再生計画第２２回認定申請について

　地域再生法に基づく地域再生計画の認定申請（支援措置の変更認定申請を含む。）の受付を、別紙に掲げる期間のとおり行います。
　構造改革特別区域計画の認定申請（規制の特例措置の変更認定申請を含む。）については、法改正の手続きが終了次第、受付を開始する予定です。
　今回の認定申請をお考えの地方公共団体におかれましては、別紙の具体的な認定申請方法等を御確認のうえ、御申請ください。
　なお、都道府県におかれましては、貴管内市区町村（政令市を含む。）に速やかに御周知くださいますようお願いします。
　また、認定申請を行うことができる者は、地域再生法（平成１７年法律第２４号）の規定に基づき、地方公共団体に限られておりますので、御注意ください。（注１）
　ただし、構造改革特別区域計画については、構造改革特別区域法第４条第５項において「特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を実施しようとする地域をその区域に含む地方公共団体に対し、当該特定事業をその内容とする構造改革特別区域計画の案の作成についての提案をすることができる。」と規定されております。また、地域再生計画についても、地域再生計画に記載しようとする事業を実施しようとする者及び地域再生計画に関し密接な関係を有する者は、提案に係る地域再生計画の素案を作成し、提示することにより、「地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案することができる。」（地域再生法第５条第５項）と規定されているとともに、地域再生基本方針において「なお、地方公共団体が地域再生計画を作成する際には、特定非営利活動法人を始めとするＮＰＯ、地域住民、関係団体、民間事業者等を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映するよう努めることが望ましい。」と記載されておりますので、御承知おきください。

（１）受付期間

�@平成２４年５月１５日(火)〜平成２４年５月２２日(火)
　（持参の場合は、土日祝日を除く10：00〜12：00及び13：00〜17：00）

（２）申請方法

�@意向調査に回答している場合

1. 原則として郵送によることとします。
2. 郵送する場合、表に「申請書在中」と朱書きした上で、

〒100-0014　東京都千代田区永田町1−11−39永田町合同庁舎6階
内閣府　地域活性化推進室

の担当者宛に受付期間内に必着で御郵送ください。受付期間中に到着しなかった場合及び必要書類に漏れがあった場合、受付できないこともありますので御注意ください。

�A意向調査に回答していない場合
概要様式（別添エクセルファイル【様式１　計画概要】）に必要事項を入力し、次のアドレスへ受付期間の開始日に関わらず可能な限り早めに御送付願います。申請書類等の提出方法、日時などについて、追って担当者からメール、電話等で確認させていただきます。

送付先：toc@cas.go.jp
メールの件名は、「認定申請予約（地方公共団体名）」、
ファイル名は、「計画概要（地方公共団体名）」としてください。

（１）御提出いただく申請書類

次に掲げる書類を御提出ください。

�@認定申請書（鑑）

�A計画書本体

�B添付書類

（地域再生計画の場合）

1. 地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図
2. 地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
3. 法第５条第４項第３号の事項（地域再生基盤強化交付金）を記載している場合には、各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面
4. 法第５条第４項第５号に掲げる事項（財産の処分の制限に係る承認手続きの特例）を記載している場合には、事業主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
5. 法第５条第４項第５号の事項（財産の処分の制限に係る承認手続きの特例）を記載している場合には、補助金等交付財産の所在を表示した図面
6. 法第５条第６項の規定により地域再生協議会における協議をした場合には、当該協議の概要
7. 上記に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

�C参考資料（認定に当たって参考となるものに限って添付して下さい。）

�D計画概要（別添エクセルファイル【様式１　計画概要】）

�E計画データシート（別添エクセルファイル【様式２　計画データシート】）

※１　ファイル名は、「計画概要(地方公共団体名)」のように、地方公共団体名を含むものとしてください。

※２　（地域再生計画の場合）�B及び�Dについては、地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）第1条第2項において、「添付するよう努めるものとする図書」となっております。

※３　�D及び�Eに記載する「地域再生の支援措置の番号」については、別添の「（参考資料）留意すべき特例措置・支援措置一覧」に記載されている支援措置番号を記載してください。

（２）具体的な申請書類の作成方法

（地域再生計画の申請）

　地域再生法施行規則第1条(既に認定された地域再生計画の変更認定申請については第7条)のとおりです。
　記載内容等の詳細については、「地域再生計画認定申請マニュアル」等を必ず御参照ください。

（計画概要（申請書への添付ファイル）の作成について）

　「特区計画の概要」及び「地域再生計画の概要」欄については、下記の事項を中心に記載してください。その際の文字数は、250字以内(厳守)で記述してください。

�@現状と課題

�A課題に対してどのような支援措置又は特例措置を活用するのか。

�B支援措置又は特例措置を活用するねらい、効果等

　記載した内容は計画が認定された場合、本室のホームページ上に「認定された地域再生計画」の「地域再生計画の概要」等として公開しますので、記載に当たり御留意ください。また、認定された計画については、その全体を公開することとしております。非公開とする箇所は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条に規定する不開示情報に該当すると考えられる情報に限られますので、御注意ください。

（地域再生計画）

【地域再生計画における添付順序の例】（地域再生基盤強化交付金を活用した場合）

�@認定申請書（鑑）

�A計画書本体

�B添付資料の一覧（目次）

�C各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面

�D地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図

�E地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書

�Fその他参考資料

正本１部を郵送にて御提出ください（別途、電子データをメール等（容量が大きいため、メールに添付できない場合は、ＣＤ−Ｒ等）で御提出ください。）。

（１）資料の作成について

申請書の審査の過程で、当室が申請書の複製を作成する必要があることから、複製作業を円滑に進めるため、以下の点に留意して資料作成をお願いします。

�@提出原稿は、全て片面印刷にしてください。

�A書類はダブルクリップで綴じてください（ホチキスや外れやすいクリップは避けてください。）。

�BA4サイズでは表現できない内容を含む図面であっても、必ずA4サイズに縮小したものを添付してください。

�Cカラー原稿でなければ表現することができない内容である等、特別な事情がない限り、原稿は、白黒で作成してください。

（２）地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画について

本交付金を活用する新たな計画、新たな施設を追加する変更計画、及び東日本大震災の被災自治体であって計画変更（計画の取り下げ）を予定している計画については、事前の準備をいたしますので、確実に事前相談を行ってください。

この「５ 留意事項（２）」に関する照会先：柴田、青島、高橋、田中（健）
TEL：03-5510-2456、2457