第62回構造改革特別区域計画認定申請の受付について

1. 意向調査に回答している場合
   1. 電子データをメールで、下記送付先アドレス宛にご提出ください。
   2. 郵送する場合、表に「申請書類在中」と朱書きした上で、
   〒100-0014
   東京都千代田区永田町１－11－39　永田町合同庁舎６階
   内閣府　地方創生推進事務局　構造改革特区担当

   宛にお送りください。受付期間内に到着しなかった場合及び必要書類に漏れがあった場合、受付できないこともありますのでご注意ください。



2. 意向調査に回答していない場合
   
   

   　概要様式（別添「様式１　計画概要（Excel形式：62KB）」）に必要事項を入力し、下記送付先アドレス宛に可能な限り早めに(遅くとも12月25日(月)までに)ご送付願います。
   　申請書類等の提出方法などについては、追って担当者からメール、電話等で連絡させていただきます。

   送付先：tocアットマークcao.go.jp
   メールの件名は、「構造特区認定申請（申請主体名）」、
   ファイル名は、「計画概要（申請主体名）」としてください。
   ≪注意≫
   　上記アドレスは、セキュリティの関係上アットマーク表示をしておりません。お手数ですが、各自でご入力の上、送信ください。

1. 計画概要（別添「様式１　計画概要（Excel形式：62KB）」）
2. 計画データシート（別添「様式２　計画データシート（Excel形式：78KB）」）
3. 認定申請書（鑑）
4. 特区計画（計画書本体・別紙）
5. 添付書類

   a.	構造改革特別区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び構造改革特別区域を表示した付近見取図
   b.	規制の特例措置を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
   c.	構造改革特別区域計画の工程表及びその内容を説明した文書
   d.	構造改革特別区域法（平成14年法律第189号。以下「法」という。）第４条第４項の規定により聴いた意見の概要
   e.	法第４条第５項の規定による提案を踏まえた認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要
   f.	その他内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

6. 参考資料（認定に当たって参考となるものに限って添付してください。）

　　※ファイル名は、「計画概要(地方公共団体名)」のように、地方公共団体名を含むものとしてください。

• （構造改革特別区域計画の認定の申請について）

  　構造改革特別区域法施行規則(平成15年内閣府令第11号。以下「施行規則」という。)第１条(既に認定された構造改革特別区域計画の変更認定申請については第２条)のとおりですのでご確認ください。
  　記載内容等の詳細については、地方創生推進事務局ホームページにて公表している「構造改革特別区域計画認定申請マニュアル」等を必ずご参照ください。
  　今回の認定申請で申請が可能な特例措置は、「構造改革特別区域基本方針（PDF形式：1,099KB）」の別表１に記載されている規制の特例措置です。
  　なお、申請をしても今回必ず認定されるとは限りませんので、スケジュールには十分余裕をもって、計画的にご準備いただきますようお願いいたします。

• （計画概要（申請書への添付ファイル）の作成について）

  　「特区計画の概要」欄については、下記の事項を中心に記載してください。その際の文字数は、250字以内（厳守）で記述してください。

  1. 現状と課題
  2. 課題に対してどのような特例措置を活用するのか
  3. 特例措置を活用するねらい、効果等

  　記載した内容は計画が認定された場合、当事務局のホームページ上に「認定された構造改革特別区域計画」の「構造改革特別区域計画の概要」等として公開しますので、記載に当たりご留意ください。また、認定された計画については、その全体を公開することとしております。非公開とする箇所は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第５条に規定する不開示情報に該当すると考えられる情報に限られますのでご注意ください。