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報道資料
平成18年3月28日
内閣府 構造改革特区担当室 地域再生事業推進室
構造改革特別区域計画の第10回認定及び地域再生計画の第3回認定等について
平成18年1月23日(月)から2月1日(水)までの間に、地方公共団体からの申請を受け付けた特区計画及び地域再生計画について、 ・NPO等によるセダン車両を使った有償ボランティア輸送の特例を活用した計画など構造改革特別区域法に基づく第10回の認定となる153件の特区計画、 ・地域再生基盤強化交付金を活用した計画など地域再生法に基づく第3回の認定となる151件の地域再生計画
これにより、これまで誕生した特区の累計は847件、地域再生計画の累計は703件となります。 また、特区計画については、特区の特例の全国展開により、駐車場料金の設定・変更手続きの容易化等、全国展開された特例のみを活用していた5件の特区計画は、全国化されることとなりました。これにより、現在の特区の数は630件となります。 地域再生計画については、市町村合併による地域再生計画の統合等が行われたため、計画数が6件減少します。これにより、現在の地域再生計画の数は、696件となります。 4月18日(火)に認定書授与式を開催し、新たに認定された特区計画及び地域再生計画の申請主体の代表者に対して、認定書を交付することとしております。 【認定計画数】
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