報道資料
平成19年7月4日
内閣府 構造改革特区担当室
地域再生事業推進室
構造改革特別区域計画の第14回認定及び地域再生計画の第7回認定等について
平成19年5月16日(水)から30日(水)〈注〉までの期間において、構造改革特別区域計画の第14回認定申請及び地域再生計画の第7回認定申請を受け付けました。
これを受けて、特区計画については、 |
構造改革特別区域法に基づく第14回の認定となる 22件の特区計画、 |
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地域再生計画については、 |
地域再生法に基づく第7回の認定となる 52件の地域再生計画 |
を7月4日付けで認定することとし、本日、申請主体に内示しました。
これにより、これまで誕生した特区の累計は963件、地域再生計画の累計は912件となります。
なお、これまでの特例の全国展開等により、現在の特区計画数は400件、また、市町村合併等により、地域再生計画数は903件となります。
なお、今回は、地域再生計画の認定申請を2回に分けて受け付けることとし、前半の受付は上記の期間、今国会提出法案に係る支援措置を活用する、後半の認定申請の受付は7月23日(月)から25日(水)までの期間となっております。
<注>・ | 「特区計画」「地域再生の支援措置B0801科学技術振興調整費以外の支援措置を活用した地域再生計画」の認定申請受付期間
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| 5月16日(水)〜25日(金) |
・ | 「地域再生の支援措置B0801科学技術振興調整費を活用した地域再生計画」の認定申請受付期間 |
| 5月28日(月)〜30日(水) |
【認定計画数】
担当、問い合わせ先 |
内閣府 構造改革特区担当室 |
地域再生事業推進室 |
追田(おいた)、多田 |
03(5521)6638,6618 |
添付資料
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