平成１７年９月２６日（月）から１０月５日（水）までの間に、地方公共団体からの申請を受け付けた特区計画及び地域再生計画について、

・ＮＰＯ等によるセダン車両を使った有償ボランティア輸送の特例を活用した計画など構造改革特別区域法に基づく第９回の認定となる１０５件の特区計画、

・汚水処理施設整備交付金を活用した計画など地域再生法に基づく第２回の認定となる１１６件の地域再生計画
を本日認定いたしました。

　また、特区の全国展開を進めておりますが、リース方式による株式会社の農業参入や幼稚園児と保育所児の合同活動などの特例措置のみを活用していた１５０件の特区計画は、全国化されることとなりました。これにより、特区の数は４９８件（これまで誕生した特区の累計は７０９件）となります。

担当、問い合わせ先
　　内閣府　構造改革特区担当室
　　　　　　地域再生事業推進室
	　　　　　　　　　杉山、福嶋、高山
　　　　　　　　03(5521)6623,6610,6638

添付資料
１	都道府県別認定件数（第９回特区・第２回地域再生）
２	構造改革特別区域計画の認定状況（第１回〜第９回）
３	地域再生計画の認定状況（第１回〜第２回）
４	実現した特区・地域再生計画の例
５	第９回認定　構造改革特別区域計画の概要（都道府県別）
６	第２回認定　地域再生計画の概要（都道府県別）
７	規制の特例措置が全て全国展開した特区計画（都道府県別）