政府では、平成１７年６月１日から３０日までを「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案（構造改革特区(第７次提案)）、地域再生における支援措置の提案（地域再生(第３次提案)）、及び全国で実施すべき規制改革・市場化テストを含む民間開放要望を同時に受け付けました。

　その結果、構造改革特区(第７次提案)及び地域再生(第３次提案)の提案募集については３１７件のプロジェクト（別添１）、全国で実施すべき規制改革・市場化テストを含む民間開放要望については９７３件の提案（別添２）を受付けました（速報値）。

　受付状況の詳細については、提案内容を精査の上でとりまとめ７月５日を目処に公表する予定です。

	【問合せ先】
１．	構造改革特区(第７次提案)及び地域再生(第３次提案)について
		内閣官房　構造改革特区推進室、内閣官房地域再生推進室
		杉山（03-5521-6623）、永田（03-5521-6612）
２．	全国で実施すべき規制改革・市場化テストを含む民間開放要望について
		内閣府　規制改革・民間開放推進室、市場化テスト推進室
		横田（03-5501-2826）、安藤（03-5501-2819）