１．提案の概要

　６月１日から３０日までを「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」として、地方公共団体、民間企業等から、構造改革特区において実施すべき規制改革要望、地域再生のための支援措置について提案を受付けました。その結果、２３２の提案主体（地方公共団体が１１２、民間企業等が１２０）から３１７件のプロジェクトの提案がありました。

　特区の第６次提案募集から引き続き、提案主体数において、民間企業などが地方公共団体を上回るという傾向がみられました。

　分野別には、まちづくり関連、生活福祉関連などの生活に密着した分野の提案が多い傾向となっています。これらに続いて、産業活性化関連、教育関連、地方行革関連、農業関連の提案が多くなっています。

　提案募集の周知のため、従来よりも開催数を増やして全国２１ヶ所で実施した「あじさいキャラバン」をはじめ、各都道府県の地域再生伝道師、特区エキスパートによるきめの細かい地域での周知の結果、特区・地域再生が民間企業などにも幅広く浸透してきたと考えられます。

２．特区提案の状況

　分野別に特徴的な特区提案を例示すれば、次のとおりである。

（１）	まちづくり関連
	○	合掌造りを劇場として使用する場合の規制緩和等
		演劇で国際的にも有名な富山県利賀芸術公園の合掌造り劇場について、利賀固有の合掌造りをそのまま劇場として保存活用するために、誘導灯の設置基準の緩和や建築基準法の緩和などを求める（富山県・富山県南砺市）
	○	水素ガスの特定供給の範囲拡大
		コンビナート内の工場で副産物として生じる水素ガスを同じコンビナート内にある別の企業等に供給し、燃料電池に利用できるようにすることによって、CO2を排出しないクリーンなまちづくりを目指す（山口県・山口県周南市）
（２）	生活福祉関連
	○	子育て支援を目的としたNPO等による有償運送の許可要件の緩和
		NPO等が子育て支援を目的として、団体もしくは個人が所有する自家用車（セダン型等）を使用し、有償で子供の送迎を行うことができるようにする（福井県、岐阜県他）
	○	二次医療圏内における病院の統合再編整備に向けた病床規制の緩和
		二次医療圏（当該圏内で一般の医療が完結するという単位）内において、病床過剰地域であっても病床数が全体として増えないとき、自治体病院の統合に医療法人も含めた統合再編整備ができるようにする（岩手県釜石市）
	○	障害者の雇用率の算定対象の拡大
		障害者の雇用の拡大を図るため、特定労働者派遣に限って、派遣先企業が障害を有する派遣労働者を受け入れた場合には、派遣先か派遣元のいずれかで障害者雇用率を算定できることとする（ソーシャルリンク株式会社）。
		・特定労働者派遣：常用労働者のみを派遣する事業
		・障害者雇用率：民間企業等が常時雇用する労働者数に対する障害者の雇用割合。法定雇用率は、現在、民間1.8％。
（３）	産業活性化関連
	○	寝台夜行バスの運行可能化
		二段式ベッド型座席や梯子に関する構造上の基準を定めることにより、寝台夜行バスの運行ができるようにする（中国バス�梶j
	○	港のコンテナターミナル内における特殊引火物の屋外での仮貯蔵の可能化
		港のコンテナターミナル内において、特殊引火物（引火点・発火点が低く、燃焼範囲が広い物質）のタンクコンテナを積載船の入港までの２〜３日間屋外で仮貯蔵できるようにする（大分県）
（４）	教育関連
	○	学校給食センターからの公立高校への給食配膳の可能化
		公立高校の調理場に係るコストを削減するために、小・中学校の給食調理場から公立高校に給食を搬入できるようにする（日本ニュービジネス協議会）
	○	インターネットなどメディアを活用した授業を行える範囲の拡大
		専修学校の課程の修了に必要な総授業時数のうち、多様なメディアを利用して教室以外の場所で授業を履修できる授業時数の割合（現行二分の一未満）を拡大する（学校法人タイケン学園）
（５）	その他
	○	選挙人名簿抄本の閲覧制限
		個人情報の乱用防止のために、選挙人名簿の抄本の閲覧規定に、閲覧の目的、閲覧の範囲及び閲覧申請者の資格を明記し、閲覧条件を厳しくする（神奈川県逗子市）
	○	クレー射撃競技の年齢引き下げ（１８歳→１５歳）
		国際大会に参加できる能力をもった選手を育てるため、クレー射撃場において銃器の使用が可能な年齢を１８歳から１５歳に緩和する（岡山県岡山市）
	○	地方競馬の小規模場外馬券売場の設置基準の緩和
		地方競馬の売上振興を図るため、地方競馬の小規模場外馬券売場について、駐車場や食堂の附置など設置基準を緩和する（愛知県）
	○	農業者によるヌートリア（南米産のビーバーに似た哺乳類）の捕獲の可能化
		農業者が自らの事業に対する被害を防止する目的で、取扱いが容易な小型の箱わなに限定した猟法でヌートリアを捕獲する場合、狩猟免許の取得、狩猟者登録、捕獲許可を要しないこととする（島根県、兵庫県養父市）
	○	「家族滞在」の在留資格を取得できる対象者範囲の拡大
		外資系企業の立地・定着のため、在留する者の親や在留する者の扶養を受ける配偶者の親についても、「家族滞在」の在留資格を与えることができるようにする（兵庫県・兵庫県神戸市）

３．地域再生提案の状況

　地域再生の支援措置の提案については、補助金の交付金化等の補助金改革（地域再生の交付金の改善含む）に関するものが大半を占め、このほかに、権限移譲の推進、補助対象施設の目的外使用の弾力化、公共的事業を行う民間への支援などがある。
　提案された個々の支援措置のうち、主なものを例示すれば次のとおりである。

（１）	補助金改革
1)新たな補助金の整理統合、交付金化
	補助金制度について整理統合、交付金化等を求める提案は、複数省庁で行われているソフト的な支援事業に関するものが多く、縦割り行政の是正、モノからヒトへの歳出改革の方向を反映している。分野別に見ると次のとおりである。
		イ	中心市街地活性化関連
			中心市街地活性化のための人材育成、専門家派遣、情報ネットワークの構築、イベントの実施など、ソフト的な支援を行う補助金を中心に、複数省庁にまたがる多数の補助金を交付金化するものなど。（愛媛県新居浜市、浜大津観光協会、�鰍ﾜちづくり三鷹ほか）
		ロ	地域情報通信関連（防災無線関連を含む）
			地域の情報通信を振興するための施設整備、人材育成などを行う補助金の整理統合を求めるものなど。（茨城県、熊本県菊水町ほか）
		ハ	ひとづくり関連
			団塊の世代など新たに高齢期を迎える世代を対象に、地域の経済活動の担い手として必要な知識習得や社会参加の機会を提供するため、ひとづくりに関する複数省庁にまたがる補助金を交付金化するもの。（北九州市）
2)�A地域再生基盤強化交付金の改善
	地域再生法に基づく道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金について、対象の拡大、交付手続きの簡素化など、制度改善を求めるものが複数提案された。（山形県、群馬県伊勢崎市、三重県ほか）
（２）	その他の提案
1)権限移譲の推進
	土地利用に関する許認可の権限移譲を求める提案が従来から続いて目立つほか、昔ながらの製法でわらづと納豆をつくるための衛生基準策定権限の市町村への移譲を求めるもの（茨城県下の民間団体）といった地域の特性を踏まえた提案など。
2)補助対象施設の目的外使用の弾力化
	補助対象施設を民間に譲渡・貸付する場合の弾力化を求めるもの（大阪府狭山市ほか）など。
)公共的事業を行う民間事業者への支援
	地域交通や過疎地でのケーブルテレビ事業など、公共的な事業を行う民間事業者の支援のため、地方公共団体が補助を行う場合に、起債できるようにすることを求めるもの（長野県上田市、山口県本郷村）など。

【参考資料1】	「構造改革特区（第7次提案）及び地域再生（第3次提案）」における構想・プロジェクト概要（PDF）
【参考資料2】	「構造改革特区（第7次提案）及び地域再生（第3次提案）」の提案主体一覧（PDF）
【参考資料3-1】	「構造改革特区（第7次提案）及び地域再生（第3次提案）」の提案状況（確報）（PDF）
【参考資料3-2】	「構造改革特区（第１次−第7次）、地域再生（第1次−第3次）」の構想・プロジェクト提案数の状況（PDF）
【参考資料4】	「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望」の受付状況（確報）（PDF）