６月１日から３０日までの間、「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」の一環として、全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望を募集したところ、１２９の主体（民間企業・団体等：１１２、地方公共団体：１７）から、全国規模の規制改革要望として延べ７３３項目、市場化テストを含む民間開放要望として延べ２４３項目の要望が寄せられた。
| □ | 全国規模の規制改革要望 |
| (１) | ＩＴ分野(１３項目） |
| ○ | BSデジタル放送周波数帯域の柔軟な利用 |
| ○ | ブロードバンドサービスを利用した電気通信役務利用放送の著作権法上の位置付けの明確化 |
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| (２) | 競争政策・金融・法務分野（２５３項目） |
| ○ | 子会社による親会社株式保有規制の撤廃 |
| ○ | 都銀等による信託業務（不動産売買等の仲介等）に関わる規制の緩和 |
| ○ | コミットメントライン契約（特定融資枠契約）の対象企業の拡大 |
| ○ | 国・地方自治体向け金銭債権の証券化等に係る譲渡禁止特約等の解除 |
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| (３) | 国際物流・人材交流分野（２９項目） |
| ○ | 外国籍特殊船舶の外国籍船員による国内運航作業に関する規制の緩和 |
| ○ | 外国企業との契約に基づく専門的・技術的分野の外国人受入れに係る在留資格の早期整備 |
| ○ | 台湾修学旅行生等への査証の免除 |
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| (４) | 教育分野（１６項目） |
| ○ | 学校設置会社の設置する学校に対する建築基準法の緩和 |
| ○ | 教職員初任者研修に関わる規制の緩和 |
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| (５) | 医療・福祉分野（１１９項目） |
| ○ | 医薬品のインターネット販売に関する規制の緩和 |
| ○ | レセプトの直接審査・支払いに係る基準の見直し |
| ○ | 認可保育所の定員の弾力的運用 |
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| (６) | 雇用・労働分野（５３項目） |
| ○ | ホワイトカラーエグゼンプション制度の早期導入 |
| ○ | 労働者派遣法上のいわゆる26業種の見直し |
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| (７) | 農林水産業・流通分野（１６項目） |
| ○ | 農業生産法人以外の株式会社等の法人による農地の取得・保有の容認 |
| ○ | 大型店舗酒類小売業免許の制限の緩和 |
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| (８) | エネルギー・運輸分野（５６項目） |
| ○ | 圧縮天然ガス自動車燃料充てん設備の蓄ガス量上限の拡大 |
| ○ | 航空機の航行援助施設利用料の見直し |
| ○ | ETC（有料道路自動料金収受システム)の民間利用の促進 |
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| (９) | 住宅・土地分野（３５項目） |
| ○ | 複合分譲マンションにおける商業店舗の改修工事要件の緩和 |
| ○ | 絶対高さ制限を定める高度地区の指定の緩和 |
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| (10） | 環境・保安分野（５４項目） |
| ○ | 事業系一般廃棄物（パレット等木くず）の処理に関する規制の見直し |
| ○ | 廃プラスチック焼却に関する許可対象の見直し |
| ○ | 保安法令の重複適用の排除 |
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| (11) | その他（行政手続、基準認証等）（８９項目） |
| ○ | 電気通信工事業における監理技術者の資格取得条件の緩和 |
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| □ | 市場化テストを含む民間開放要望 |
| 【T】 | 「市場化テスト」と明示されている要望（131項目） |
| （１） | 今年度、モデル事業で実施されている事業・業務の対象範囲の拡大、包括的業務委託関連（16項目） |
| 1) | 公共職業安定所（ハローワーク）関連 |
| 2) | 社会保険庁関連 |
| 3) | 行刑施設関連 |
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| （２） | 統計調査関連（４項目） |
| ○ | 事業所等を調査対象とする統計調査事業の市場化テストの活用 |
| ○ | 人事院の俸給表作成に係る民間給与水準調査業務 |
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| （３） | 独立行政法人の執行業務関連（44項目） |
| ○ | 雇用・能力開発機構の運営する各種職業教育訓練施設等の運営 |
| ○ | 国立美術館、博物館等の管理運営 |
| ○ | 中小企業基盤整備機構の運営する中小企業大学校における人材育成支 援事業 など |
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| （４） | その他（67項目） |
| ○ | 各府省と公益法人等との間で随意契約により委託されている業務 |
| ○ | 市場化テストの法制度に関する要望 など |
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| 【U】 | その他 民間開放要望（112項目） |
| ○ | 建築物の仮使用承認手続の民間開放 |
| ○ | 国民年金保険料の決済手段の多様化（クレジットカード）並びに回収業務 |
| など |
