「構造改革特区の第７次提案募集」及び「地域再生（非予算）の第３次提案募集」
に関する検討要請の実施について（お知らせ）

　本年６月に実施しました「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」において提案されたプロジェクトに基づく規制の特例事項及び支援措置に係る提案事項に関して、本日、当室から担当官庁に検討要請を行いました。

　ご提案頂いた事項について、当室から検討要請を行った府省庁を一覧として整理しましたので、今後、各府省庁からの回答を確認する際などにインデックスとしてご活用ください（資料１〜２）。

　また、全国規模での規制改革・民間開放要望として規制改革・民間開放推進室にご提案頂いた事項のうち、特区または地域再生の提案と重なる事項については、今回の提案募集の趣旨に則り、原則として当室において一元的に各府省庁との調整を行うこととしておりますので、ご了承ください（資料３）。

　なお、今回ご提案頂いた事項のうち、構想を実現するに当たって支障となっている具体的な規制が明確でない等、検討の対象とすることが困難なものについては、当室で整理し、ご提案にあった府省庁には検討要請を行っておりませんので、ご了承ください（資料４）。また、本件の取り扱いについてご意見・質問等がある場合には、当室ホームページの「構造改革特区への御意見・御質問」にお寄せください。
（https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou/goiken.html）

　各府省庁からの回答については、速やかに当室ホームページに掲載し、提案主体の方々から各府省庁の回答に対するご意見を頂くことを予定しております。

資料１：	提案主体別構想(プロジェクト)管理番号一覧
資料２：	規制の特例措置・支援措置毎の提案事項管理番号一覧
資料３：	規制改革・民間開放推進室に寄せられた要望のうち、その全部又は一部を構造改革特区推進室（地域再生推進室）で一元的に取扱う事項の一覧
資料４：	今回の提案のうち検討の対象とならない事項

　　※提案内容等一覧（各府省庁別）はこちら

1)	資料１により、ご提案されたプロジェクトに付番されたプロジェクト管理番号をご確認ください。北海道から順に北から都道府県名順に掲載しておりますが、複数の都道府県にまたがる場合には、資料の最後の方に掲載しておりますのでご注意下さい。
2)	資料２の一覧は、プロジェクト管理番号順に並んでいます。この表から、1)で確認したプロジェクト管理番号を検索して頂くと、ご提案された個々の規制の特例措置（支援措置の要望）にかかる
	（１）	規制改革提案事項管理番号（支援措置提案事項管理番号）、
	（２）	「特区」・「地域再生非予算」・「地域再生予算関連」の別、
	（３）	検討要請を行った担当府省庁
	を確認することができます。
	これらの情報から、該当する省庁別の検討要請ファイルを開いて頂き、管理番号を検索することで、ご提案された事項を確認することが出来ます。
	ここで、規制改革提案事項管理番号（支援措置提案事項管理番号）は、提案された事項別にそれぞれ８桁で付番されております。なお、当該番号８桁のうち、上４桁はプロジェクト管理番号を示しています。
	また、規制改革提案事項管理番号（支援措置提案事項管理番号）の下１桁が「０」でないものは、１つの事項として提案されているものの、複数の事項が含まれていると判断し、提案事項を分割し、それぞれ個別の事項として検討することとしたものです。その際、「規制の特例事項（支援措置に係る提案事項））」が同一のままである場合があります。
	なお、提案募集の募集要項に従い、「中長期的な検討が必要な政策テーマ」のご提案については、各府省庁に対して検討要請を実施していないため、資料２には記載されておりません。また、「中長期的な検討が必要な政策テーマ」以外のご提案事項が資料２に記載されていない場合、当該事項は検討対象外として取り扱っておりますので、資料４でご確認下さい。
3)	全国の規制改革要望として提案された事項のうち、特区または地域再生の提案と重なる事項の確認については、資料３をご確認ください。