１． 趣旨

　平成１７年１０月１７日から同年１１月１６日までの間、以下のような提案・要望を募集する「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」を実施します。

（１）	構造改革特区に関する提案
	1)	構造改革特区に関する第８次提案を受付けます。
	2)	規制改革に関する提案については、多くの規制改革を可能な限り速やかに、少なくとも構造改革特区において実現するよう、構造改革特区推進室と規制改革・民間開放推進室が連携して取り組みます。
（２）	全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放の要望
	1)	全国で実施すべき規制改革要望（特区に関する提案以外のもの）について、幅広く受付け、規制改革・民間開放推進室が取り組みます。
	2)	国及び地方公共団体の事務・事業の民間への移管、公共施設等の民間による管理・運営、利活用や、運営主体の制限が行われているなど公的関与の強い市場及び公共サービス分野の民間開放の推進といった、市場化テストを含む民間開放に関する要望についても、規制改革・民間開放推進室及び市場化テスト推進室が取り組みます。

２．提案・要望事項の取り扱い

（１）	関係省庁との調整等
《特区で実現を希望》
	1)	地方公共団体又は民間事業者等が実施したいと考える取組みについて、これを推進する上で直面する問題の解決策として、構造改革特区で実現しようとする規制改革事項を提案して下さい。
	2)	構造改革特区での規制改革事項については、構造改革特区推進室が関係省庁と調整します。その結果「特区で実施」又は「全国で実施」となることがあります。ご提案頂いた内容についての関係省庁の回答、調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開いたします。
	3)	既に特区で認められている規制の特例措置を全国化する提案については、構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整を進めます。
《規制改革（全国、特区いずれでも可）を希望》
	4)	規制改革要望であって、全国・特区にかかわらず、いずれかにおいて実現を求めるものについては、構造改革特区推進室が関係省庁と調整を進めます。
《規制改革（特区ではなく全国規模で実現）を希望》
	5)	全国規模の規制改革要望として提出されたものについては、規制改革・民間開放推進室が関係省庁と調整いたします。さらに、必要に応じて、規制改革・民間開放推進会議においても審議いたします。調整の経過については同会議及び規制改革・民間開放推進本部のホームページ上で公開いたします。 ただし、同様の提案内容が他の主体から特区に関する提案として提出された場合には、原則として構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整を進めます。（調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開いたします。）
《市場化テストを含む民間開放を希望》
	6)	市場化テスト（官民競争入札制度）を含む民間開放要望については、規制改革・民間開放推進室及び市場化テスト推進室が関係省庁と調整を進めます。さらに、必要に応じて、規制改革・民間開放推進会議においても審議いたします。調整の経過については同会議及び規制改革・民間開放推進本部のホームページ上で公開いたします。
（２）	政府としての対応方針の決定 　構造改革特区での規制改革事項で、「特区で実施」又は「全国で実施」することとなったものについては、来年２月を目途に構造改革特別区域推進本部において決定いたします。 　また、全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放の要望で実施することとなったものについては、来年２月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定いたします。

３．応募の方法

　

（１）	提案・要望主体
	どなたでも、提案・要望できます。
（２）	募集期間
	平成１７年１０月１７日から同年１１月１６日まで
（３）	応募の方法、様式等
	応募の方法、様式等の詳細については、以下に示す別紙を参照して下さい。
	1)	構造改革特区に関する提案
		募集要領　別紙１　：　　様式１
		※　構造改革特区の提案において、地方公共団体が主体となって民間企業等（個人を含む）と共同提案する場合は、地方公共団体の提案としてご提出下さい。なお、地方公共団体と民間企業の連名での提案も可能です。
	2)	全国規模の規制改革・民間開放要望
		募集要領　別紙２　：　　様式２
（４）	提出書類、部数等
	1)	構造改革特区の提案
		・提案をプリントアウトした資料：４部
		・電子媒体　：１式（FD、MO又はCD-R）
	2)	全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放の要望
		・提案をプリントアウトした資料：４部
		・電子媒体　：１式（FD、MO又はCD-R）
（５）	提出方法
	郵送又は持参により提出してください。
	※ 　持参される場合は、上記募集期間の平日の１０:００〜１７:００までの間に、下記（６）の提出先にお越し下さい。ただし、最終日は１０：００〜１２：００までの受付けとなりますのでご注意下さい。 　郵送される場合は、１１月１６日１２時までに必着となるように発送して下さい。また、表面に「提案書在中」と朱書きして下さい。 ※ 　提案内容の詳細等を確認するために、こちらから問い合わせをする場合がございます。 ※ 　最終日間際のご提出の場合、様式の不備を修正することが困難となりますので、できる限り早期に提案書をご提出いただきますようお願いします。 ※ 　期限に遅れた提案や期限までに様式の不備が修正されなかった提案は、提案として取り扱わないこととなりますので予めご承知下さい。
（６）	提出先
	「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放の要望」を提出される場合には、規制改革・民間開放推進室に提出して下さい。 　それ以外の提案（特区の提案を含む場合、又は、全国、特区いずれでも可の規制改革要望）については、構造改革特区推進室に提出して下さい。