政府では、平成１７年１０月１７日から１１月１６日までを「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案（構造改革特区(第８次提案)）及び全国で実施すべき規制改革・市場化テストを含む民間開放要望を同時に受付けました。

　その結果、構造改革特区(第８次提案)については２７６件の提案（別添１）、全国で実施すべき規制改革・市場化テストを含む民間開放要望については７２３件の提案（別添２）を受付けました（速報値）。

　受付状況の詳細については、提案内容を精査の上でとりまとめ１１月２２日（火）を目処に公表する予定です。

【問合せ先】
１．	構造改革特区(第８次提案)について
	内閣官房　構造改革特区推進室
	永田（03-5521-6612）、新田（03-5521-6746）
２．	全国で実施すべき規制改革・市場化テストを含む民間開放要望について
	内閣府
	規制改革・民間開放推進室
	横田（03-5501-2826）、安藤（03-5501-2819）
	市場化テスト推進室
	秋元（03-5501-1929）、山田（03-5501-2041）