１．概要

平成１８年６月１日から３０日までの間、以下のような提案・要望を募集する「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」を実施します。 　構造改革特区、地域再生、規制改革及び民間開放の各制度の内容につきましては、下記ホームページをご参照下さい。 　なお、各制度についてご不明な点等ございましたら、４．連絡先までお問い合わせ下さい。
	○特区、地域再生について
	「わがまち元気　特区・地域再生」	http://www.wagamachigenki.jp/saisei/index.html
	○規制改革、民間開放について
	規制改革・民間開放推進会議	http://www.kisei-kaikaku.go.jp/accept/index.html

（１）	構造改革特区及び地域再生に関する提案
	1)	構造改革特区に関する第９次提案、地域再生に関する第４次提案を受付けます。
	2)	規制改革に関する提案については、多くの規制改革を可能な限り速やかに、少なくとも構造改革特区において実現するよう、構造改革特区推進室と規制改革・民間開放推進室が連携して取り組みます。また、権限移譲、補助金改革に関する提案については、地域の自主裁量性の向上、縦割り行政の是正等の観点から、構造改革特区推進室と地域再生推進室が連携して取り組みます。
（２）	全国規模の規制改革及び民間開放の要望
	1)	全国で実施すべき規制改革要望（特区、地域再生に関する提案以外のもの）及び運営主体の制限が行われているなど公的関与の強い市場等の民間開放の推進といった民間開放に関する要望について、幅広く受付け、規制改革・民間開放推進室が取り組みます。
	2)	なお、昨年度、民間開放に関する要望の一環として、ご提案いただいておりました「市場化テスト」に関する要望につきましては、現在、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法）案」が国会で審議されていることから、法案が成立した際には、同法に基づき、別途、提案の受付を実施させていただきます。

２．提案・要望事項の取り扱い

（１）	関係省庁との調整等
	《特区・地域再生で実現を希望》
	1)	地方公共団体又は民間事業者等が実施したいと考える取組みについて、これを推進する上で直面する問題の解決策として、構造改革特区・地域再生で実現しようとする措置を提案して下さい。
	2)	構造改革特区での実現を希望する措置については、構造改革特区推進室が関係省庁と調整します。その結果「特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」となることがあります。ご提案頂いた内容についての関係省庁の回答、調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開いたします。
	3)	既に特区で認められている規制の特例措置を全国化する提案については、構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整を進めます。
	4)	権限移譲、補助金改革に関する提案については、構造改革特区推進室・地域再生推進室が関係省庁と調整いたします。調整の経過については原則として構造改革特別区域推進本部又は地域再生本部のホームページ上で公開しますが、予算編成に関連する事項については、国の予算編成のスケジュールに応じて公開することとなります。
	《規制改革（全国、特区いずれでも可）を希望》
	5)	規制改革要望であって、全国・特区にかかわらず、いずれかにおいて実現を求めるものについては、構造改革特区推進室が関係省庁と調整を進めます。
	《規制改革（特区ではなく全国規模で実現）を希望》
	6)	全国規模の規制改革要望として提出されたものについては、規制改革・民間開放推進室が関係省庁と調整いたします。さらに、必要に応じて、規制改革・民間開放推進会議においても審議いたします。調整の経過については同会議及び規制改革・民間開放推進本部のホームページ上で公開いたします。 ただし、同様の提案内容が他の主体から特区に関する提案として提出された場合には、原則として構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整を進めます。（調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開いたします。）
	《民間開放を希望》
	7)	民間開放要望については、規制改革・民間開放推進室が関係省庁と調整を進めます。さらに、必要に応じて、規制改革・民間開放推進会議においても審議いたします。調整の経過については同会議及び規制改革・民間開放推進本部のホームページ上で公開いたします。
（２）	政府としての対応方針の決定
	構造改革特区に関する措置の提案で、「特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」となったものは、本年９月を目途に構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。 　また、地域再生の支援措置については、国の予算編成に関連しないもので早期に実施することとなったものは本年９月を目途に、予算編成に関連するもの等で実施することとなったものは来年２月を目途に、地域再生本部において決定いたします。 　さらに、全国規模の規制改革及び民間開放の要望で実施することとなったものについては、本年９月を目途に規制改革・民間開放推進本部において決定いたします。

３．提案・要望の方法

（１）	提案・要望主体
	地方公共団体、民間企業、各種団体、個人等を問わず、どなたでも提案・要望できます。
（２）	募集期間
	平成１８年６月１日から３０日まで（ただし、電子メールによる提出の場合には、２８日正午までに必着となっておりますのでご注意下さい。）
（３）	提案の募集要領等
	提案の募集要領等については、以下に示す別紙を参照して下さい。
	1)	構造改革特区・地域再生に関する提案
		募集要領　別紙１　：　様式1
	2)	全国規模の規制改革・民間開放要望
		募集要領　別紙２　：　様式２

４．連絡先

○構造改革特区推進室、地域再生推進室 　（構造改革特区：　新田　０３−５５２１−６７４６） 　（地域再生：　山本　０３−５５２１−６７４７）

○規制改革・民間開放推進室 　（　安　藤　　０３−５５０１−２８１９） 　（　横　田　　０３−５５０１−２８２６）