政府では、平成１８年６月１日から３０日までを「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、特区における規制の特例措置の提案（構造改革特区(第９次提案)）、地域再生における支援措置の提案（地域再生(第４次提案)）、及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時に受け付けました。

　その結果、構造改革特区・地域再生については３６４件の提案（別添１）を、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望については５４８件の要望（別添２）を受け付けました（速報値）。

　受付状況の詳細については、提案内容を精査の上でとりまとめ、７月６日（木）を目処に公表する予定です。