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| トップ ＞ 会議等一覧 ＞ 構造改革特別区域推進本部 |
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| 【資料１】 | ||||||||||||
構造改革特区（第９次提案）及び地域再生（第４次提案）について | ||||||||||||
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６月１日から３０日までを「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」として、地方公共団体、民間企業等から、構造改革特区に関する規制改革、地域再生のための支援措置について提案を受け付けました。その結果、１７３の提案主体（地方公共団体が７８、民間企業等が９５）から３６４件（地方公共団体が１８１、民間企業等が１８３）の提案がありました（注）。
今回の提案募集では、提案数が前回よりも増加するとともに、民間企業等からの提案数が地方公共団体からの提案数を初めて上回りました。提案募集の周知のため、従来よりも開催数を増やして全都道府県計４８ヶ所で実施した「あじさいキャラバン」をはじめ、各都道府県の地域再生伝道師、特区エキスパートによる地域でのきめの細かい周知の結果、特区・地域再生制度が民間企業などにも幅広く浸透してきたためと考えられます。 提案分野の傾向としては、今回は民間企業等からの提案が多かったこともあり、産業活性化関連の提案が最も多くなっております。これに続いて、従来どおり、生活福祉関連、まちづくり関連といった生活に密着した分野の提案が多い傾向となっています。 | ||||||||||||
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| 特徴的な提案を分野別に例示すれば、次のとおりです（注）。 | ||||||||||||
| （注）以下の分類は、当室の判断によるものであるため、提案主体の申告と異なる場合があります。 | ||||||||||||
| （１） | 産業活性化関連 | |||||||||||
| ○ | 食品衛生管理者に係る資格要件の緩和
食品衛生管理者の資格取得について、高卒等の者が取得しようとする場合には、３年以上の業務経験等が必要とされるが、酪農家が酪農を続けつつ当該資格を取得することは困難であることから、別の製品の製造に係る食品衛生管理者として一定の実績を有している場合などには、当該資格要件を緩和して、酪農家自身が食肉加工をできるようにし、酪農の多角経営化が図れるようにする（北海道中標津町、個人） | |||||||||||
| ○ | 「短期滞在」における身元保証制度の緩和
中国人研究者等が「短期滞在」で入国する場合、原則身元保証が必要とされているが、学会参加等の学術交流目的で国の独立行政法人の研究機関で一定の地位にある者が招聘する場合に限り、身元保証を免除することとし、研究者が来日しやすい環境を整え、地域のクラスターとしての魅力をアップさせる（兵庫県神戸市） | |||||||||||
| ○ | パチンコ営業店における賞品規制の緩和
パチンコ営業店が遊技の結果に応じて賞品として提供できる商品の最高限度額を現行の１万円から３万円に引き上げ、また、商品の範囲を地域通貨やデパート商品券、映画鑑賞券などに拡大する（民間企業） | |||||||||||
| （２） | 生活福祉関連 | |||||||||||
| ○ | 救急・災害現場への医師派遣用乗用車の緊急自動車としての指定
重病者の初期治療のため、消防機関の依頼により、現場又は救急車での搬送途上に医師及び看護士を派遣する車両（ドクターカー）について、ベッドを有していなくても、緊急自動車として指定できるようにする（横浜市立大学附属市民総合医療センター） | |||||||||||
| ○ | 高齢化が進む公営住宅団地への新婚世帯等の入居促進
公営住宅の収入基準の緩和の対象を、現行の同居者に小学校就学前の者がいる場合に加えて、中学校就学前の者がいる場合や新婚世帯についても対象となるようにする（兵庫県） | |||||||||||
| ○ | 医学部入学定員要件の緩和
特定の地域における医師不足の課題を解決するため県立大学医学部の入学定員増を地域の実情を良く把握している地方自らの判断で行えるようにする（福島県） | |||||||||||
| （３） | まちづくり関連 | |||||||||||
| ○ | 国道をまたぐアーケードの設置基準の緩和
鹿児島市内のアーケード街が国道で分断され、降灰・降雨・日照等によりアーケード街の回遊性が妨げられていることから、国道をまたぐアーケードを設けることができるようにする（鹿児島商工会議所） | |||||||||||
| ○ | ディスコの営業時間規制の緩和〔内容を拡充した上で再度提案されたもの〕
六本木地区の賑わいのある魅力的なまちづくりのために、風営法におけるディスコの深夜営業規制を緩和する一方で、朝の通勤・通学時間帯は営業を規制し、居住者、通勤者、通学者の日中の安全な生活を促進する（民間企業） | |||||||||||
| ○ | 再開発促進区域における図書館等公共・公益施設とその周辺のパチンコ店等との共存
再開発事業によって図書館等公共・公益施設を整備した場合、風営法に基づく都道府県条例ではその周辺においてパチンコ店等の新設又は増改築ができなくなるが、中心市街地活性化の観点から市町村が必要と判断する場合には当該規制を緩和できるようにする（市街地再開発準備組合） | |||||||||||
| ○ | 複数省庁補助金の考え方の統一
文部科学省と国土交通省の所管する補助金による合築物解体にあたって必要になる手続が両省で異なるため、簡易な手続に統一する（大阪府堺市） | |||||||||||
| ○ | 廃校施設のより一層の有効活用を促進するための国庫納付金の算定方法の改善
国庫補助を受けて整備された廃校校舎等を民間事業者等に対して有償譲渡する場合、国庫納付金を譲渡価格の範囲内とするよう算定方法を改善する（北海道） | |||||||||||
| （４） | 農林水産業関連 | |||||||||||
| ○ | 地方公共団体による第５種共同漁業権の取得
屈斜路湖は昭和１３年の地震による酸性化により魚類が死滅したが、その後、地元の町等では水産資源を回復させるため、放流を実施している。そこで、水産資源の適正な管理を行うため、漁協等しか取得できない漁業権を地方公共団体も取得できるようにする（北海道弟子屈町） | |||||||||||
| ○ | 農業振興地域整備計画見直し時における農用地区域設定基準の緩和
土地改良事業を行った区域は農用地区域とする基準を緩和し、予め宅地化が進行している区域については農用地区域から除外できるようにする（島根県出雲市） | |||||||||||
| （５） | 地方行革関連 | |||||||||||
| ○ | 戸籍記録事項証明書の自動交付機による発行可能化
住民票の写し等の証明書の自動交付機による交付サービスを行っている民間施設において、戸籍記録事項証明書の発行もできるようにする（新潟県三条市） | |||||||||||
| （６） | 環境関連 | |||||||||||
| ○ | 下水道処理区域内におけるバイオトイレの利用
下水道処理区域内において、現行法では利用できないバイオトイレ（木屑を利用して排泄物を分解するトイレ）を、公衆便所、災害時の避難場所の便所、一般家庭、企業、民間施設等で利用可能とする（民間企業等） | |||||||||||
| （７） | 観光関連 | |||||||||||
| ○ | 信越線横川〜軽井沢間廃線の活用のための鉄道事業法緩和
現在、信越線横川〜軽井沢間廃線の一部約２．６ｋｍを活用し園内遊具としてトロッコ列車を運行しているが、さらに全線１１．２ｋｍに延長し、沿線地域を活性化するため鉄道事業法の運賃上限規制等を緩和する（（財）碓氷峠交流記念財団） | |||||||||||
| 【参考資料1】 「構造改革特区(第9次)及び地域再生(第4次)提案募集における提案の概要」（PDF） | ||||||||||||
| 【参考資料2】 「構造改革特区（第9次提案）及び地域再生（第4次提案）」の提案主体一覧（PDF） | ||||||||||||
| 【参考資料3】 「構造改革特区・地域再生提案の状況」（PDF） | ||||||||||||
| 【参考資料4】 「全国規模の規制改革・民間開放要望」の受付状況（確報） | ||||||||||||