| 【資料２】 |
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全国規模の規制改革・民間開放要望について
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| ６月１日から６月３０日までの間、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」の一環として、全国規模の規制改革・民間開放要望を募集したところ、９２の主体（民間企業・団体等：８２、地方公共団体等：１０）から、延べ５７７項目の要望が寄せられた。 |
| 【要望一覧 PDF】
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| ※ | 以下、分野（便宜上の区分け）毎に要望を例示。分野毎の項目数については延べ数であり重複を含む。 |
| ※ | 期間中に寄せられた要望については、文末に掲載した規制改革・民間開放推進会議ホームページより閲覧可能。 |
| (１) | ＩＴ分野(１０項目） |
| ○ | 移動体向け放送サービスの提供に伴う法制度・ガイドラインの見直し |
| ○ | IPマルチキャスト放送の著作権法上の位置付けの明確化 |
| (２) | 競争政策・金融・法務分野（１４９項目） |
| ○ | 銀行子会社等による法人向け債権への保証業務の解禁 |
| ○ | 地方公共団体の保有する財産の流動化、証券化を目的とした信託設定の容認 |
| ○ | 有価証券購入代金のクレジットカード決済 |
| (３) | 国際経済連携分野（１７項目） |
| ○ | 在留資格の変更、在留期間の更新および永住者の在留資格への変更の際の在留管理の適正化 |
| ○ | 「高度人材」に対する在留期間の長期化 |
| (４) | 医療・福祉分野（１３２項目） |
| ○ | 育児休業期間中の社会保険料免除の拡大 |
| ○ | 特定保健用食品の事前審査制度の創設 |
| ○ | 新規性、革新性の高い医療機器における承認審査の透明化 |
| (５) | 雇用・労働分野（３０項目） |
| ○ | フレックスタイム制の全労働日適用要件の緩和 |
| ○ | 労働者派遣事業と請負により行われる事業区分の見直し |
| (６) | 農林水産業分野（９項目） |
| ○ | 残留農薬等のポジティブ・リスト制度に係る運用体制の整備 |
| ○ | 農業生産法人以外の株式会社等の法人による農地の取得・保有の容認 |
| (７) | エネルギー・運輸分野（６８項目） |
| ○ | 高圧ガス導管の道路占用に係る規制緩和 |
| ○ | 危険物保安監督者の定めを要しない直接メタノール型燃料電池(DMFC)用メタノールの貯蔵所及び取扱所の設置 |
| ○ | レンタカー事業における「使用の本拠」と「保管場所」の距離要件緩和 |
| (８) | 住宅・土地分野（４９項目） |
| ○ | 区分所有法における決議要件の緩和 |
| ○ | 分譲マンションにおける集会室の容積率不算入 |
| ○ | 民間発案型PFI事業へのインセンティブ付与 |
| (９) | 生活・環境・流通分野（６７項目） |
| ○ | 廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化 |
| ○ | 産業廃棄物収集運搬業許可に係る取扱いの徹底 |
| ○ | 保安法令の重複適用の排除 |
| (１０) | その他（行政手続、資格制度、教育等）（４６項目） |
| ○ | 出生届の提出期間延長 |
| ○ | 社会保険労務士法による社会保険業務委託の制限見直し |
| ○ | 職業能力開発校の設置・運営基準の見直し |
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