構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について

【資料】

内閣官房	地域活性化統合事務局

１．提案の概要

　政府では、平成２２年６月７日から７月６日まで「特区、地域再生集中受付」を実施し、地方公共団体及び民間企業等から、構造改革特区に関する規制改革及び地域再生のための支援措置についての提案を受け付けました。
　その結果、７４の提案主体から１６９件の提案がありました。

２．今後のスケジュール

（１）	構造改革特区の規制改革事項及び地域再生の支援措置の提案については、当事務局が関係省庁と調整します。　調整の経過については、構造改革特別区域推進本部及び地域再生本部のホームページ上で公開いたします。なお、地域再生の支援措置のうち予算編成に関連する事項については、国の予算編成のスケジュールに応じて公開することとなります。

（２）	構造改革特区の規制改革事項で、関係省庁との調整の結果、「特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」となった事項等については、本年９月を目途に構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。　また、地域再生の支援措置で実施することとなったものについては、地域再生本部において決定いたします。