構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について

　政府では、平成23年６月13日から７月12日までの間、構造改革特区における規制の特例措置の提案及び地域再生に関する支援措置の提案について、集中受付を実施しました。

　その結果、62の提案主体（地方公共団体等が35、民間企業等が27）から125件（地方公共団体等59件、民間企業等66件）の提案がありました。

（１）構造改革特区の規制改革事項及び地域再生の支援措置の提案については、当事務局が関係省庁と調整します。
　調整の経過については、構造改革特別区域推進本部及び地域再生本部のホームページ上で公開いたします。なお、地域再生の支援措置のうち予算編成に関連する事項については、国の予算編成のスケジュールに応じて公開することとなります。

（２）構造改革特区の規制改革事項で、関係省庁との調整の結果、「特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」となった事項等については、構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。
　また、地域再生の支援措置で実施することとなったものについては、地域再生本部において決定いたします。